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年末残高等証明書が年末調整に間に合わない場合

  • 2019/12/14 09:56

 年末調整で住宅ローン控除を受けるためには、給与の支払者(源泉徴収義務者)に「住宅所得資金に係る借入金の年末残高等証明書(年末残高等証明書)」を提出する必要があります。年末残高等証明書は、通常、年末調整に間に合うように年末残高の予定額に基づいて作成・交付されますが、何らかの事情によって年末調整に間に合わず、年末調整で住宅ローン控除が受けられないといったことも考えられます。
 このような場合、確定申告で住宅ローン控除を受けることができますが、翌年1月31日までに年末残高等証明書が交付された時は、その証明書を給与の支払者に提出して年末調整の再計算を受けることもできます。

クレジットカード会社からの請求明細書

  • 2019/12/14 09:55

 消費税の仕入税額控除を受けるためには一定の帳簿及び請求書等の保存が要件とされています。クレジットカード会社がカード利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類でないため、仕入税額控除を受けるための請求書等には該当しません。
 ただし、クレジットカードサービスを利用した時に、課税資産の譲渡等を行った他の事業者が発行する「ご利用明細」等には、①その書類に作成者の氏名又は名称、②課税資産の譲渡等を行った年月日、③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、④課税資産の譲渡等の対価の額、⑤その書類の交付を受ける者の氏名又は名称が記載されたいることが一般的であり、そのような書類であれば仕入税額控除を受けるための請求書等に該当することになります。

会費や入会金の消費税

  • 2019/12/14 09:53

 同業者団体や組合などに会費や組合費などを支払うことがあります。これらが課税仕入れになるかどうかは、その団体から受ける役務の提供などと支払う会費などとの間に明らかな対価関係があるかどうかによって判定することとなりますが、その場合、次のように考えることとなります。(1)セミナーや講座などの会費など
 セミナーや講座などの会費は、講義や講演の役務の提供などの対価であるため、課税仕入れとなり、仕入税額控除の対象となります。
 対価性の有無の判定が困難なもの、会費などを支払う事業者と会費などを受ける同業者団体や組合など双方が、その会費などを対価性がないものとして継続して処理している場合はその処理が認められます。この場合、同業者団体や組合などが、構成員に対してその旨を通知します。
(2)通常会費など
 その団体の業務運営に必要な通常会費については、一般的には対価関係がないものとして取り扱って差し支えないこととされています。この場合、その構成員においてはその通常会費は課税仕入れとならず、仕入税額控除の対象になりません。
(3)入会金など
 同業者団体や組合などに支払う入会金も、役務の提供などとの間に明らかな対価関係があるかどうかによって判定します。
 したがって、ゴルフクラブ、宿泊施設。体育施設、遊戯施設その他のレジャー施設を利用するための会員となる入会金(脱退などに際して返還されないものに限る。)は。役務の提供などとの間に明らかな対価関係があるため、課税仕入れとなります。

ワンポイント!国外財産調書制度

  • 2019/12/14 09:52

 海外資産を把握するため、12月31日時点で国外財産の合計が5千万円超の移住者が、その種類、数量、価額、所在等を記載した調書を翌年3月15日までに税務署長に提出する制度。期間内に提出した場合には、記載した財産に所得税等の申告漏れがあったときでも、過少申告加算税が減額される特例等が設けられています。

事業用アパートの壁紙の張替費用

  • 2019/10/09 11:44

 事業用アパートの壁紙の張替えをしたときの張替費用は、修繕費として損金の額に算入することができるのでしょうか?それとも資本的支出として固定資産に計上すべきなのでしょうか?

 この点、建物を所得した時の壁紙の取得価額は、建物の所得価額を構成するもであり、原則として、固定資産に計上する必要があります。
 しかし、壁紙の張替えは、建物の通常の維持管理のため、又はき損した建物につきその原状を回復するために行われたものと考えられます。そのため、事業用アパートの壁紙の張替えをしたときの張替費用はその全額を修繕費とするのが相当と考えられます。

 

相続開始直前に上場株式を売却したときの評価

  • 2019/10/09 11:43

 相続財産となった上場株式については、上場している取引所が公表する①課税時期の最終評価、②課税時期の月の毎日の最終価格の平均額、③課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額、④課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額のいずれかから最も低い価額を使って評価することができます。
 しかし、相続開始直前に売却され、相続開始時点において引渡し及び代金決済が未了の上場株式に係る相続税の課税財産は当該株式の売買代金請求権であるため、その評価は、財産評価基本通達204に定める貸付金債権の評価により評価することとなります。
 したがって、上場株式の評価のように複数の中から低い価格を選択することはできず、通常は、決済される売買代金請求権の金額が相続財産の評価額となります。

海外転勤等でも引き続きNISA口座の保有可能に

  • 2019/10/09 11:41

 今年度税制改正で、海外転勤等で一時的に出国する場合においても、引き続きNISA(NISA・つみたてNISA)口座を保有することができる特例措置が創設されました。
 具体的には、海外出張等による出国日の前日までに、NISA口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所に、①海外出張等の者に係る給与等の支払をする者からの転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由に基因して出国する旨、②引き続き非課税措置の適用を受けようとする旨、③帰国後再び当該非課税口座において非課税上場株式等管理契約又は非課税累積投資契約に基づく上場株式等の受入れを行う旨、などを記載した「継続適用届出書」を提出します。
 これにより、その出国の時から、その者が金融商品取引業者等の営業所に帰国をした年月日や、非課税口座において再び非課税上場株式等管理契約又は非課税累積投資契約に基づく上場株式等の受入れを行わせようとする旨などの事項を記載した「帰国届出書」の提出日と、継続適用届出書の提出をした日から起算して5年を経過する日の属する年の12月31日とのいずれか早い日までの間、居住者等に該当する者とみなされNISA口座の保有可能となります。
 継続適用届出書を提出したものの提出後5年を経過する日の属する年の12月31日まで帰国届出書の提出を行わなかった場合は、同日においてその者が「非課税口座廃止届出書」を提出したものとみなされます。
 なお、出国により非居住者となっている間は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等を受け入れることができません。
 また、その出国につき、国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の対象となる者は、継続適用届出書の提出ができません。

ワンポイント!郵便料金の引上げ

  • 2019/10/09 11:41

 消費税率10%への引上げに伴い、10月から郵便料金が引き上げられ、通常はがきは62円から63円に、定形郵便物(封書)の25g以内は82円から84円となります。また、これに伴い63円や84円などの新料額の切手が発行される一方、62円や82円といった旧料額の切手の販売は終了となります。

遺留分の減殺請求がされているときの相続税申告

  • 2019/09/09 11:10

遺留分の減殺請求がされている場合で、法定申告期限までに遺留分の減殺請求に基づいた返還または弁償するべき財産の額が確定していないときは、当該請求がなかったものとして、相続税申告書を作成し、相続の開始を知った日の翌日から十ヵ月以内に提出しなければなりません。
 その後、遺留分の減殺請求に基づいて返還または弁償するべき額が確定したときは、確定した日の翌日から四ヵ月以内に更正の請求を行います。これにより払いすぎた相続税が還付されすこととなります。
 また、遺留分の減殺請求により財産を得た方は、これにより新たに申告する必要がでた場合には、期限後申告書を提出することとなります。

租税条約等に基づく情報交換制度

  • 2019/09/09 10:57

 近年、法人はもとより個人の海外不正事案も増えています。国税局では、その対策の一つとして納税者の取引等の税に関する情報を外国の税務当局と互いに提供する「租税条約等に基づく情報交換制度」を利用して不正の把握に努めています。
 租税条約等に基づく情報交換には次の3つの形態があります。
 ①要請に基づく情報交換・・・・・個別の納税者に対する調査で。国内で入手できる情報だけでは事実関係を十分に解明できない場合に必要な情報の収集・提供を外国税務当局に要請するもの
 ②自発的情報交換・・・・・自国の納税者に対する調査等の際に入手した情報で外国税務当局にとって有益と認められる情報を自発的に提供するもの
 ③自動的情報交換・・・・・法廷調査から把握した非移住者等への利子や配当などの支払等の情報を支払国の税務当局から受領国の税務当局へ一括して送付するもの

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