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蛍光灯型LEDランプへの取替費用は修繕費か資本的支出か?

  • 2018/08/31 16:31

 蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用は修繕費となるのでしょうか、それとも資本的支出となるでしょうか?
 蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えると、節電効果や使用可能期間などが向上します。そのことからすると、その有する固定資産の価値を高め、またはその耐久性を増すこととなるものに該当し、資本的支出となるのではないかとも考えられます。
 しかし、蛍光灯(または蛍光灯型LEDランプ)は、照明設備(建物附属設備)がその効用を発揮するための一つの部品であり、かつ、その部品の性能が高まったことをもって、建物附属設備として価値等が高まったとまではいえません。
 したがって、そのときに生じた取替費用は修繕費として処理することが適当であると考えられます。

印紙税 月単位等で契約金額を定めている契約書の記載金額

  • 2018/08/31 16:30

 月単位等で契約金額を定めている契約書で、契約期間の記載があるものは当該金額に契約期間の月数等を乗じて算出した金額を記載金額とし、契約期間の記載のないものは記載金額がないものとなります。
 契約で契約期間の更新の定めがあるものについては、更新前の期間のみを記載金額算出の基礎とし、更新後の期間は考慮しません。
 例えば、清掃請負契約書で「清掃料月10万円、契約期間は1年とするが、当事者間で意義がないときはさらに1年延長する。」となされている契約書の場合は、記載金額が120万円(10万円×12か月)の第2号文書として取り扱うこととなります。

所得税の予定納税の減額申請とは?

  • 2018/08/31 16:29

 個人の方で、その5月15日現在で前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上となる場合、その年の所得税及び復興特別所得税の一部をあらかじめ納付する必要があります。
 予定納税基準額は、前年分の所得金額のうちに山林所得、退職所得等の分離課税の所得及び譲渡所得、一時所得、雑所得、平均課税を受けた臨時所得の金額がなく、災害減免法の適用を受けたいないときには、前年分の申告納税額がそのまま予定納税基準額となります。
 ただし、予定納税の義務者が、廃業や林業、業況不振等によって、その年の6月30日の現況による申告納税見積額が予定納税額の計算の基礎となった予定納税基準額に満たないと見込まれる場合等には「予定納税額の減額申請書」を所轄の税務署長に提出して承認されれば、予定納税額が減額されます。
 減額されるのは、次のような場合です。
 ① 廃業や林業、失業をした場合
 ② 業況不振などのため、本年分の所得が前年分の所得よりも明らかに少なくなると見込まれる場合
 ③ 災害や盗難、横領により事業用資産や山林に損害を受けた場合
 ④ 本年分の所得控除額や税額控除額が前年分と比較して増加するときで一定の場合
 この減額申請は、第1期分及び第2期分について行うときは、その年の7月1日から7月15日までに提出する必要があります。
 また、第2期分のみの減額申請を行うときは、その年の11月1日から15日までに提出する必要があります。
 なお、減額申請書を提出するときは、申告納税見積額の計算の基礎となる事実を記載した書類を添付します。

ワンポイント!収入印紙の形式改正

  • 2018/08/31 16:28

 7月から契約書や領収書などに貼付等する「収入印紙」の形式が改正されています。
 これは、偽造事件が後を絶たないことから偽造印紙の流通を防止するためで、31種類ある券種のうち200円以上の19券種について、見る角度で模様が現れる技術等が取り入れられ、全ての券種に特殊発光インキが使用されています。

暑中のご挨拶

  • 2018/08/03 09:07

暑中お見舞い申し上げます。
 日本年金機構が焼く500万人分の受給者データの入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約で別業者への再委託を禁止されていたにもかかわらず、中国の業者に個人情報の入力業務を再委託したことが判明し、その結果、自治体とのマイナンバー連携が遅れました。
 企業のコンプライアンスの欠如と日本年金機構の入札業者に対するチェック不足が明らかになりました。
政官民を挙げての施策により訪日外国人旅行者数は右肩上がりを続けていますが、平成30年度税制改正では、さらなる訪日外国人旅行者数増加や観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源確保として「国際観光旅客税」が創設されました。来年1月7日からの出国1回について1,000円が徴収されます。
政府によると、今年に入り我が国経済は堅調に推移し、設備投資は生産性向上や省力化のための投資で積極的な動きとなり、雇用も有効求人倍率が高水準で推移して、個人消費も高額商品が好調となっているようです。中小企業者全般がこれらを感じられるようになることが期待されます。
 皆様の益々のご発展とご健勝を祈念し、ご挨拶といたします。

相続時精算課税を適用後に少額の贈与をしたとき

  • 2018/08/03 09:06

 相続時精算課税をいったん選択した場合の特定贈与者からの贈与については、暦年課税に係る贈与税の基礎控除の適用を受けることはできません。そのため、「相続時精算課税選択届出書」を提出した年分以降、特定贈与者からの
 贈与により取得した財産については、たとえ贈与税の基礎控除額の110万円以下であったとしても、贈与税の申告をする必要があります。
 なお、期限内に申告しなかった場合には、相続時精算課税の特別控除の適用を受けることはできません。
 また、将来の特定贈与者の死亡に係る相続税の計算の際に、相続時精算課税の選択後に特定贈与者から贈与を受けた財産は、贈与税の申告の有無にかかわらず相続時精算課税適用者の相続税の課税価格に算入しなければなりません。

医療費控除 補聴器の購入費用

  • 2018/08/03 09:05

 医師による診療や治療などのために直接必要な補聴器の購入のための費用は医療費控除の対象となります。ただし、一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額に限られます。
 この補聴器が医師による診療や治療などのために直接必要か否かについては、診療等を行っている医師の判断に基づくものでなければなりません。
 そのため、一般社団法人耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医が、「補聴器適合に関する診療情報提供書」等によって、補聴器が診療等のために直接必要である旨を証明している場合に、当該補聴器の購入費用が、医療費控除の対象となります。

ワンポイント!eLTAX

  • 2018/08/03 09:04

 地方公共団体で組織・運営する(一社)地方税電子化協議会が地方税の申告、申請、納税等の手続きをインターネットで電子的に行う地方税ポータルシステム。
 ポータルセンターで一括で受け付けた申告データ等を各地方公共団体へ送信するため、経理担当者の事務手続きが簡素化できます。
 なお、今月25・26日には休日も運用されます。

印紙税 消費税等の免税事業者が作成する受取書の記載金額

  • 2018/07/02 09:19

 印紙税の判定にあたって、消費税及び地方消費税(消費税等)の金額が区分記載されている場合には、その消費税等の金額は、記載金額に含まれません。
 では、消費税等の免税事業者が、消費税等に相当する金額を区分記載した受取書を作成した場合も同様に考えればよいのでしょうか?
 この点、消費税等の免税事業者については、その取引に課されるべき消費税等がないため、受取書等に「消費税及び地方消費税」として具体的金額を区分して記載していたとしても、これに相当する金額が記載金額に含めなければなりません。
 第1号文書(不動産の譲渡等に関する契約書)、第2号文書(請負に関する契約書)、第19号文書(金銭又は有価証券の受取通帳)、第20号文書(判取帳)についても、同様の取扱いになります。

個人事業者が棚卸資産を自家消費したときの消費税

  • 2018/07/02 09:19

 個人事業者が事業用の棚卸資産を家事のために消費し、または使用することを自家消費といいます。
 この自家消費をした場合、対価はありませんが、消費税法の定めるみなし譲渡に該当し、消費税が課税されることとなります。
 この場合のみなし譲渡に係る対価の額は、自家消費した時点の棚卸資産の価額(時価)によることとされていますが、その棚卸資産の課税仕入れに係る支払対価の額に相当する金額以上の金額で、かつ、通常の販売価額の50%以上の金額であれば認められます。
 なお、棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを自家消費した場合は、その資産の時価により課税されることとなります。

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