エントリー

「消費税」キャンセル料

  • 2020/10/01 08:30

 いわゆるキャンセル料といわれるものには、解約に伴う事務手数料としての性格のものと、解約の伴い生じる逸失利益に対する損害賠償金としての性格のものとがあります。
 キャンセル料に対する消費税の取扱いは、次のとおりです。
①解約に伴う事務手数料としてのキャンセル料は役務の提供の対価ですから課税の対象となります。
②逸失利益に対する損害賠償金としてのキャンセル料は本来得ることができたであろう利益がなくなったことの補てん金ですから、資産の譲渡等の対価に該当しないため課税の対象となりません。
③事業者がキャンセル料の全額について①と②を区分することなく一括して受領しているときは、その全額を不課税として取扱います。

土地汚染地の相続税評価

  • 2020/10/01 08:26

 被相続人が土壌汚染地を所有していた場所には、撤去費用など土壌汚染の状況を評価額に反映させることができます。
 「土壌汚染地の評価額」は、「汚染がないものとした場合の評価額」から「浄化・改善費用の相当する金額」、「使用収益制限による減価に相当する金額」及び「心理的要因による減価に相当する金額」を控除する「原価方式」による評価方法が最も客観性が高い評価方法とされています。また浄化・改善費用の相当する金額」については環境大臣が指定する指定調査機関の見積額の8割相当額とするのが相当であるとされています。
 土壌汚染地として評価する土地は、課税時期において土壌汚染の状況が判明している土地であり、可能性があるなどの潜在的段階では評価することができません。また、浄化・改善費用の額が確定している場合には、「確実な債務」として債務控除の対象となります。

法人税・所得税 帳簿書類等の保存期間

  • 2020/10/01 08:24

1、法人の取扱い
 法人は帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類を保存しなければなりません。
 保存期間については、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間でしたが、平成23年12月税制改正により青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間が9年とされたことに伴い、平成20年4月1日以後に終了した欠損金の生じた事業年度においては、帳簿書類の保存期間が9年間に延長されました。また、平成27年度及び28年度税制改正により、平成30年4月1日以後に開始する欠損金の生ずる事業年度においては、帳簿書類の保存が10年間に延長されています。

2、個人の扱い
 青色申告者は、原則として正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳書類を行い、その記帳義務に基づき作成した帳簿書類を保存しなければなりません。
 保存期間は、帳簿(仕訳票、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳など)については7年、書類については決算書類(損益計算書、賃借対照表、棚卸表など)原則7年、その他の書類(請求書、見積書、契約書、納品書、送り状など)は5年です。

3、電子データ保存(法人・個人)
 納税者の事務負担やコスト負担の軽減などを図るため、一定の帳簿書類についてはコンピュータ作成の帳簿書類を紙に出力することなく、ハードディスクなどに記録した電子データそのままで保存できる制度があります。制度の適用を受けるには、一定の要件があり、あらかじめ所轄税務署長の承認を受ける必要があります。

ワンポイント!利子税・還付加算金等の割合の引下げ

  • 2020/10/01 08:23

 市中金利の実勢を踏まえ、利子税・還付加算金及び納税の猶予等の適用を受けた場合の延滞税の特例基準割合について、令和3年1月1日以後の期間に対応するものから「国内銀行の貸出約定平均金利(新規・短期)」の年平均に上乗せされている年1%の割合が年0.5%の割合に引き下げられます。

消費税の課税の対象

  • 2020/09/08 13:45

 消費税の課税の対象となる取引は「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等」であり、また、その性質上、事業に不随して対価を得て行われる資産の譲渡等も含まれます。
 したがって、販売用の商品だけではなく事業に使用していた建物や機械・車両等の事業用資産の譲渡にも課税されます。
 例えば、賃貸用や店舗用の建物を譲渡した場合にも、消費税の課税対象となります。
 しかし「事業者」であっても生活用資産の譲渡は、「事業として」行うものではないので消費税の課税対象になることはありません。
 そのため、事業者が居住している家屋を譲渡したとしても、その譲渡は「事業として」行うものではないことから、消費税の課税対象となりません。

非常用フリーズドライ商品の損金算入時期

  • 2020/09/08 13:44

 近年、災害等が増えていることから、災害時に備え非常用食料品を用意する企業が増えています。なかでも、長期備蓄ができるフリーズドライは人気があるようです。
 このフリーズドライ食品は、長期間の保存ができるものがあっても、次の理由から、備蓄に事業供用があったものとして、その時の費用の額(消耗品費)に算入できます。
①食料品は、消耗品としての特性をもつものであること
②その効果が長期間に及ぶものであるとしても、食料品は、減価償却資産や繰延資産などに含まれないこと
③その食品が棚卸資産の範囲に掲げる「消耗品で貯蔵中のもの」であっても、災害時用の非常食は、備蓄することをもって事業の用に供したと認められること
④類似物品として、消火器の中味は取替え時の費用として取り扱っていること

自動車重量税 使用済自動車に係る廃車還付制度

  • 2020/09/08 13:42

 自動車重量税は、主に自動車の重量によって課税される国税で、車検を受けて車検証の交付の際に、車検証の有効期限分の自動車重量税をまとめて支払います。
 支払った自動車重量税は、使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)に基づいて使用済自動車が適正に解体された場合、申告により車検残存期間に相当する自動車重量税額が還付されます。
 還付の条件として、①解体を事由とする永久抹消登録申告書又は解体届出書を運輸支局等に提出すると同時に還付申告書を提出したものであること及び②車検残存期間が1ヶ月以上あること満たす必要があります。
 還付申告は、使用済自動車に最終所有者がリサイクルのためにディーラーなどの引取業者へその使用済自動車を引き渡し、その後、引取業者から使用済自動車が解体された旨の連絡を受けた後に行います。
 具体的には「解体を事由とする永久抹消登録申告」又は「解体届出」の手続き際に、永久抹消登録申告書又は解体届出書と一体となった様式の還付申告書に、還付申告に係る必要事項を記載の上、運輸支局等の窓口へ提出することによって行います。
 これは、申請者の負担軽減の観点から、自動車の登録抹消手続と税の還付手続を一括して行うこととしているもので、還付申告書は、運輸支局等から所轄税務署に引き継がれます。
 還付期間は、上記により引き継がれた還付申告書が所轄税務署において、還付金の支払いを適正に行うための審査など、所要の手続き関係から、還付申告書の運輸支局等への窓口提出後。所轄税務署長により還付金が支払われるまでに概ね2ヶ月半程度かかることが一般的のようです。

ワンポイント!新型コロナに伴う助成金の課税関係

  • 2020/09/08 13:41

 国等からの助成金の課税関係は、その助成金の事実関係により異なります。新型コロナウィルス感染症対応休業支援や特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金などは非課税とされますが、持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金などは事業所得や雑所得等として課税対象となります。

暑中のご挨拶

  • 2020/08/01 08:44

 暑中お見舞い申し上げます。

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中に拡大・蔓延し、日本でも夏に開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックが延期され、4月16日には全都道府県へ緊急事態宣言が出されました。その後、咳エチケットや手洗い・うがいの励行、不要不急の外出及び「三密」(①密閉空間、②密集場所、③密接場面)が重なる状況の回避、店舗・施設への休業要請などの感染症対策の徹底等で、緊急事態宣言は5月25日に全面解除されました。政府では、実質無利子・無担保融資制度の融資枠拡充など金融支援措置を盛り込んだ緊急経済対策や、申告期限の延長や納税猶予の特例措置などの税制改正を行いましたが、休業・自粛による社会経済への打撃は、リーマンショック時以上と言われており景気の回復にはかなりの時間が必要です。政府には、継続的な各種施策・支援の実施が望まれます。
 さて、今年4月から働き方改革関連法により、中小企業の時間外労働の上限について、月45時間(年360時間)を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働を含む)、複数月平均80時間(休日を含む)を限度に設定する必要があります。違反した場合には罰則規定がありますので、事業者としては、従業員の労働管理にも注意したいところです。

 皆様方のご発展とご健勝を祈念し、ご挨拶といたします。

人間ドック費用の取扱い

  • 2020/08/01 08:43

 会社が、社内規定を設け役員及び使用人の健康管理の目的で、年齢35歳以上の希望者の全てに人間ドックによる検診を実施し、その検診料を会社で負担することとした場合、会社が負担した検診料相当額は、役員及び使用人に対する給与として源泉所得税を課税すべきでしょうか。
 法令の規定では、役員及び使用人の健康管理の必要から、会社に対し、一般的に実施されている人間ドック程度の健康診断の実施が義務付けられていることなどから、一定年齢以上の希望者は全て検診を受けた者の全てを対象としてその費用を負担する場合には、給与としての課税は不要とされています。 
 ただし、特定の役員のみ費用を負担するような場合には課税問題が生じます。

 

ページ移動

ユーティリティ

2020年10月

- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

カテゴリー

  • カテゴリーが登録されていません。

検索

エントリー検索フォーム
キーワード

Feed