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役員退職金の損金算入時期

  • 2020/05/07 11:29

 法人が役員に支給する退職金で適正な額のものは、損金の額に算入されます。
 その退職金の損金算入時期は、原則として、株主総会の決議等によって退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度となります。
 ただし、法人が退職金を実際に支払った事業年度において、損金経理をした場合は、その支払った事業年度において損金の額に算入することも認められます。
 なお、退職金の額が具体的に確定する事業年度より前の事業年度に、取締役会で内定した金額を損金経理により未払金に計上した場合であっても、未払金に計上した時点での損金の額に算入することはできません。

住宅所得等資金の贈与の特例と住宅借入金等特別控除との関係

  • 2020/05/07 11:27

 住宅の所得の際、親などから住宅所得資金の贈与を受けるとともに、住宅ローンを利用することがあります。
 この場合、住宅所得等資金の贈与の特例と宅借入金等特別控除の併用はできるのでしょうか?

 住宅所得等資金の贈与の特例の適用を受ける場合であっても、宅借入金等特別控の適用を受けることができます。
 ただし、住宅借入金等特別控除の適用にあたっては、住宅所得等資金の贈与の特例の適用を受ける額を考慮する必要があり、住宅借入金等特別控除の適用にあたって計算の基礎となる「住宅借入金等の金額の合計額」は、次の金額のうちいずれか低い金額となります。
①住宅の所得等に係る借入金の金額
②「住宅の所得等に係る対価の額」から住宅所得等資金の贈与を受けた額を控除した額に相当する金額

個人が付与を受けたポイントの課税関係

  • 2020/05/07 11:25

 個人の方がスーパーやドラックストアなどで商品を購入する際に、次回以降の買い物の際に、ポイントを金銭に換算して、決済代金の値引きや景品との交換などに使用できるポイントの付与を受けることがあります。
 ポイントの付与を受けた後、そのポイントを実際に商品購入の際に使用したポイントについて、所得税の確定申告の対象になるのでしょうか。
 この点、商品購入に対する通常の商取引における値引きを受けたことによる経済的利益については、原則として課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱われています。
 そして、一般的に企業が発行するポイントのうち決済代金に応じて付与されるポイントは、そのポイントを使用した消費者にとっては通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものと考えられますので、こうしたポイントの所得や使用については、課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱うこととしています。
 そのため、個人が付与を受けたポイントについては、原則として、確定申告の対象とする必要はありません。
 しかし、ポイント付与の抽選キャンペーンに当選するなどして臨時・偶発的に所得したポイントについては、通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものとは考えれません。
 そのため、臨時・偶発的にポイントを所得し、そのポイントを使用した場合には、その使用したポイント相当額を使用した日の属する年分の一時所得の金額の計算上、総収入金額に算入する必要があります。

ワンポイント!マイナポイント

  • 2020/05/07 11:25

 消費税率引上げ後の消費活性化やマイナンバーカードの所得促進に向けた施策。マイナンバーカードを所得し、専用ID(マイキーID)を設定の上、マイナポイントの申込(7月開始予定)を行ったキャッシュレス決済サービスでチャージ又は購入すると、チャージ額等の25%(上限5千円分)のポイントが9月(予定)から付与されます。

マイカーや自転車通勤者に支払う通勤手当

  • 2020/04/03 09:54

 役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当は、一定の限度額まで非課税(給与課税されない)とされています。
 マイカーなどで通勤している人の非課税となる1ヶ月当たりの限度額は、片道の通勤距離(通勤経路に沿った長さ)に応じて、決められています。片道の通勤距離が2キロメートル以上あるときは、非課税となる限度額(距離に応じて4,200円~31,600円)が設けられています。その非課税となる限度額を超えて通勤手当を支給する場合、超える部分の金額が給与として課税され、源泉徴収が必要です。
 なお、片道の通勤距離が2キロメートル未満のときは、全額課税となります。

電子申告の義務化の対象となる法人は届出が必要

  • 2020/04/03 09:53

 令和2年4月1日以後開始する事業年度(課税期間)から、事業年度開始時において資本金の額又は
出資金の額が1億円を超える法人等については、法人税及び地方法人税、消費税及び地方消費税の電子申告が義務化されます。
 令和2年4月1日以後、電子申告の義務化の対象となる法人は、所轄税務署長に対し、「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」を提出する必要があります。
 令和2年3月31日以前に設立された法人で令和2年4月1日以後最初に開始する事業年度において義務化対象法人となる場合は、当該事業年度開始の日以後1か月以内に提出することとされていますので、忘れないようにしましょう。
 なお、地方税の法人住民税及び法人事業税についても国税と同様に電子申告が義務化されます。

出向や人材派遣の場合の消費税の取扱い

  • 2020/04/03 09:51

 出向や人材派遣の場合の消費税の取扱いは次のようになります。
1、出向の場合の消費税
 出向とは、派遣される使用人等が出向元事業者と雇用関係を維持しながら、出向先事業者との間においても雇用関係に基づき勤務する形態をいいます。
 事業者が事業として他の者から役務の提供を受けた場合は、課税仕入れに該当しますが、その役務の提供が雇用契約に基づくもので、その対価が給与所得となる場合は、課税仕入れには該当しません。
 したがって、例えば、親会社が使用人を子会社に出向させる場合で、出向者を受け入れた子会社が給与相当額の全部または一部として親会社に支払う給与負担金は本来子会社が負担すべき給与相当額であり、課税仕入れには該当しません。
 また、出向社員の旅費、通勤費、日当などを区別して親会社に支払う場合、これらの旅費等は派遣先の子会社の事業の遂行上必要なものであるため、その支払いは課税仕入れに該当します。一方、親会社の側は、派遣社員に支給すべき旅費などに相当する金額を預かり、それをそのまま派遣社員に支払うにすぎないため、課税の対象とはなりません。

2、人材派遣の場合
 人材派遣とは、通常、人材派遣契約に基づき人材派遣会社がその使用人を他の事業者に派遣するものをいい、出向の場合と異なり、派遣された使用人の雇用関係は人材派遣会社との間にしかありません。そのため、人材派遣は人材派遣会社の派遣先事業者に対する役務の提供であり、人材派遣会社が受け取る人材派遣の対価は課税売上となり、支払った事業者の方は課税仕入れとなります。

ワンポイント!改正債権法の施行

  • 2020/04/03 09:51

 民法(債権法)の改正が一部の規定を除き4月1日から施行されます。主なものとしては、業種ごとに異なる短期の時効を廃止し原則5年(ケースにより10年)に、法的利率を年3%に引き下げ、個人が事業用融資の保証人になる場合、公証人により保証意思を確認する手続きの新設などです。

賃貸住宅の家賃を親が負担した時

  • 2020/02/12 16:22

 親から贈与を受けた生活費のうち「通常必要と認められるもの」については、贈与税の課税対象になりません。賃貸住宅の家賃の日常生活を営むのに必要な費用なので「生活費」にあたります。
 そのため、原則どおり、贈与を受けた者(被扶養者)の需要と贈与をした者(扶養者)の資力その他の事情を勘案し社会通念上適当と認められる範囲かどうかで課税対象か判断する必要があります。
 例えば、子が自分で賃貸住宅の家賃等を負担できない状況にあるなどの事情があり、それらを勘案した上で、親が社会通念上適当と認められる範囲で家賃等を負担している場合には、贈与税はかからないことになります。

 

生前贈与加算 相続人以外への贈与があるとき

  • 2020/02/12 16:20

 相続などにより財産を所得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内に贈与を受けた財産があるときには、原則として、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時の価額を加算します(生前贈与加算)。また、その加算された贈与財産の価額に対する贈与税の額は、加算された人の相続税の計算上控除されることになります。

 この生前贈与加算の対象となる者は、相続や遺贈によって財産を所得した人となります。したがって、相続人ではない者が相続開始前3年以内に贈与を受けたとしても、相続等で財産を所得していなければ生前贈与加算の対象とはなりません。

 また、相続人が相続開始前3年以内に贈与を受けていたとしても相続等で財産を所得していなければ生前贈与加算の対象とはなりません。

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