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相続時精算課税を選択した後に少額の贈与があった場合

  • 2017/09/04 09:57

 相続時精算課税をいったん選択した場合、特定贈与者からの贈与については、暦年課税に係る贈与税の基礎控除の適用を受けることはできません。
 そのため、「相続時精算課税選択届出書」を提出した年分以降、特定贈与者からの贈与により取得した財産は、暦年課税に係る贈与税の基礎控除額(110万円)以下であったとしても、全て贈与税の申告をしなければなりません。
 なお、贈与税の期限内に申告しなかったときは、相続時精算課税の特別控除の適用を受けることはできません。
 また、将来の特定贈与者の死亡に係る相続税の計算において、相続時精算課税の選択後における特定贈与者から贈与を受けた財産については、贈与税の申告の有無にかかわらず相続時精算課税適用者の相続税の課税価格に算入されます。 

医療費控除 患者の世話をするための家族の交通費

  • 2017/09/04 09:56

 医療費控除の適用にあたって、一定の通院費も控除の対象となります。
 例えば、子供の通院に母親が付き添う場合のように、患者の年齢や病状から見て、一人で通院させることが危険な場合には、患者の通院費のほかに付添人の交通費も医療費控除の対象となります。
 しかし、既に入院している子供の世話をするために母親が通院するときの交通費は、患者である子供自身が通院していないため、医療費控除の対象とはなりません。医療費控除の対象となる通院費は、医師の診療等を受けるため直接必要なもので、かつ、通常必要なものであることが必要であり、患者自身の通院に際して必要なものに限られています。

法人が役員に対して経済的利益を与えたとき

  • 2017/09/04 09:56

 法人税法上、役員に対する「給与」となるものには、金銭で支払う通常の役員報酬のほかにも、債務免除をした場合の利益やその他の「経済的な利益」が含まれます。
 この経済的な利益とは、法人の行った行為が実質的にその役員に対して給与を支給したのと同じ経済的効果をもたらすものをいい、
 例えば、次のようなものが挙げられます。

(1)資産を贈与した場合のその資産の時価
(2)資産を時価より低い価格で譲渡した場合の時価と譲渡価額との差額
(3)債権放棄や免除した場合の債権の放棄額等
(4)無償または低額で土地や家屋の提供をした場合の通常収受すべき賃貸料と実際に徴収した賃貸料の額との差額
(5)無利息または定率で金銭の貸付けをした場合の通常収受すべき利息と実際に徴収した利息との差額
(6)役員等を被保険者及び保険金受取人とする生命保険契約の保険料の全部または一部を負担した場合の保険料の負担額

 ただし、法人が役員等に対し経済的な利益の供与をした場合でも、それが所得税法上経済的な利益として課税されないもの(例えば、創業記念品等の支給や商品、製品等の値引販売、レクリエーションの費用などで一定の要件を満たすもの)で、かつ、法人がその役員等に対する給与として経理処理しなかったものであるときは、給与として扱われません。
 なお、役員に対する給与の額とされる経済的な利益の額が毎月おおむね一定している場合には定期同額給与に該当し、法人税の計算上、損金の額に算入されますが、そうでない場合には、経済的な利益に相当する金額は損金の額に算入されません。

ワンポイント!空き店舗の固定資産税住宅用地特例の見直し

  • 2017/09/04 09:54

 住宅用地に対しては固定資産税意を最大6分の1まで減額する特例があり、店舗併用住宅にも特例の適用が認められていますが、空き店舗には、
 この特例を認めないとする政府の方針が6月に決定されています。詳細は年末に公表される与党税制改正大網で明らかにされます。

暑中のご挨拶

  • 2017/08/05 09:00

 この6月から郵便料金が見直され、ハガキの料金が引き上げられるとともに定形外郵便物と、ゆうメールに「規格外」料金が設定されました。
 郵便料金の改定は、消費税増税時を除き22年振りとのことです。一方、大手宅配便業者が再配達制度を見直しています。ともに、人件費単価の上昇や持ち戻り・再配達によるコスト増が背景にあります。
 高齢化の影響による公的年金受給額の減少分を補うために、政府は私的年金である確定拠年金制度を見直し、普及を図っています。
 本年からは個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)に基本的に全ての人が加入できるようになりました。
 ただし、税制上の優遇措置は魅力ですが、加入者自身が運用商品を選択するので選択次第で受取額が異なってくることも頭に入れ、加入を考える必要があります。
 総務省の発表によると、本年3月8日現在の人口に対するマイナンバーカードの交付枚数率は全国平均で8.4%にとどまっています。便利さが感じられないのが原因でしょうか。利活用の一層の改善が求められます。
 皆様方の益々のご発展とご健勝を祈念し、ご挨拶といたします。

財産債務調書の提出

  • 2017/08/05 08:59

相続により取得した財産の取扱い
 

 財産債務調書の提出義務は、その年の12月31日時点で判断するため、相続人の財産債務調書の提出義務については、①その年の12月31日時点で遺産分割が行われていない場合は、法定相続人であん分した価額により判断し、②遺産分割により相続人それぞれの持分が定まっている場合は、それぞれの持分に応じた価額により判断します。
 なお、遺産分割が行われた場合、相続人は、相続開始時に遡って、被相続人の財産を取得することとなりますが、この遡及効は、遺産分割までの共有状態を否定するものではありません。
 そのため、提出後に遺産分割が行われた場合に、遺産分割による持分で再計算した財産債務調書を再提出または新たに提出する必要はありませんが、遺産分割の結果を踏まえ、訂正した財産債務調書を再提出または提出してもよいこととされています。

法人設立届出書等についての手続きの簡素化

  • 2017/08/05 08:59

 企業が活動しやすいビジネス環境設備を図る観点から、法人の設立・解散・廃止などの届出書等において添付が必要とされていた「登記事項証明書」について、平成29年4月1日以後、法人設立届出書等の一定の届出書等への添付が不要となりました。
 また、納税者の円滑・適正な納税のための環境整備を図る観点から、異動前と異動後の双方の所轄税務署に提出が必要とされていた異動届出書等については、提出先のワンストップ化が行われました。
 平成29年4月1日以後の納税地の移動等により、異動届出書等の一定の届出書等を提出する場合、異動後の所轄税務署への提出が不要となりました。

ワンポイント!法定相続情報証明制度

  • 2017/08/05 08:58

 相続人が登記所に対し、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍関係の書類等と、この書類の記載に基づく法定相続情報一覧図を提出し確認されると、認証文付の法定相続情報一覧図の写しが無料で交付される制度。
 本年5月29日から始まっており、相続登記や預貯金の払い戻し等の相続関係手続きに利用できます。

死亡した被相続人の医療費を相続人が支払ったとき

  • 2017/07/01 10:09

 その年の医療費控除の対象となる医療費の金額は、その年中に実際に支払われた金額に限られ、未払の医療費は現実に支払われるまで医療費控除の対象とはなりません。
 このため、被相続人の死亡後に支払われた医療費は、たとえ相続財産で支払ったとしても、被相続人が支払ったことにはならず、被相続人の準確定申告で医療費控除の対象にすることはできません。
 一方で、自己と生計を一にする親族に係る医療費とは、医療費を支出すべき事由が生じた時または現実に医療費を支払った時の現況において自己と生計を一にする親族に係る医療費をいいます。
 そのため、その医療費の請求の基となった治療等を被相続人が受けた時に、相続人と被相続人が生計を一にしていたのであれば、その医療費は、相続人の医療費控除の対象となります。

消費税  国外に支払う技術使用料、技術指導料

  • 2017/07/01 10:08

 輸入取引において技術導入に伴って支払われる使用料等は、消費税の課税の対象とはなりません。
 技術使用料は、権利の貸付けの対価として支払われるものですので、この場合には、使用する権利が特許権等の登録を要する権利であればその権利を登録した機関の所在地(複数の国で登録している場合は権利の譲渡又は貸付けをする者の住所地)が国内であれば課税、国外であれば国外取引として不課税となります。
 また、技術指導料は、技術指導という役務の提供の対価であり、国内において行われる技術指導の対価として支払われるものは課税の対象となり、国外であれば国外取引として不課税となります。

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