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振替納税を利用していて期限内に納付できなかったとき

  • 2018/04/02 17:27

 所得税の確定申告分や予定納税分及び個人事業者の消費税の確定申告分や中間申告分の納税については、指定した金融機関の預貯金口座から自動的に納税が行われる振替納税の方法によることができます。振替納税は税目ごとに事前に手続きをしておくことが必要ですが、一度手続きを行えば、同一税目の次回以降の納付も振替納税となります。
 この振替納税を利用している者が、期限内に納付できなかった場合や、振替口座の残高不足等で振替できなかった場合には、法定納期限の翌日から納付の日まで延滞税がかかります。この場合、再振替はされないため、金融機関または所轄の税務署の納税窓口で本税と延滞税を併せて納付しなければなりません。
 なお、平成30年中における延滞税の割合は、納期限の翌日から2か月を経過する日までは、年2.6%の割合で、それ以後は、年8.9%の割合となります。

印紙税を納めなかったときのペナルティ

  • 2018/04/02 17:26

 印紙税は、通常、作成した課税文書に所定の額面の収入印紙をはり付け、印章や署名で消印する方法によって納める必要があります。印紙税を納める必要のある者が、納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかったときには、当初に納付すべき印紙税の3倍に相当する過怠税が徴収されることとなります。
 ただし、調査を受ける前に、自主的に不納付を申し出たときは1.1倍に軽減されます。また、印紙をはり付けたものの消印が適切でない場合には、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が徴収されます。
 なお、これらの過怠税は、法人税の損金や所得税の必要経費とはなりません。

外国株(上場株式等)の配当金を受け取ったときの税金

  • 2018/04/02 17:24

 居住者が外国株(上場株式等)の配当金を受け取ったときは、まず、租税条約等に基づいて外国の税金がかかります。
 その上で、日本においても、原則として、受け取った配当金から外国で課された税金を控除した残額に対して
 所得税がかかることとなります。所得税の課税方式は、国内株式(上場株式等)の配当金と同じで、①総合課税 ②申告分離課税 ③源泉分離課税が設けられており、その中から、納税者が選択します。
 ①総合課税を適用するときは所得に応じた税率が適用されます。また、②申告分離課税と③源泉分離課税を選択するときの税率は20.315%(所得税等15.315%、住民税5%)となります。なお、国内株式の場合で①総合課税を選択すると、配当控除を受けることができますが、外国株の場合は配当控除を受けることができません。
 ①総合課税と②申告分離課税を選択するときは、確定申告をする必要がありますが、③源泉分離課税を選択するときは、源泉徴収で課税が済んでいるため、確定申告の必要はありません。
 このように、外国株からの配当金には、外国と日本で二重に課税されることとなりますが、その二重課税の状態を排除するため「外国税額控除」という制度が設けられています。
 外国税額控除とは、一定の場合に、外国で納めた税金を日本の所得税から控除することができる制度で、所得税から控除しきれない場合は住民税から控除することができます。
 この外国税額控除を利用するには、①総合課税または②申告分離課税を選択し、確定申告をする必要があります。なお、NISA口座では外国税額控除の適用をすることはできません。

ワンポイント!ビールの定義の見直し

  • 2018/04/02 17:23

 この4月からビールの定義が改正され、主原料である麦芽の比率が50%(改正前67%)以上のものがビールとして表示できるとともに、ビールの範囲に、副原料として新たに果実や一定の香味料を加えて 発酵させたものが加えられます。ビールの範囲拡大の背景には、特色ある地ビール開発の推進があります。

財産債務調書制度 指輪やネックレスも記載が必要か?

  • 2018/02/03 08:36

 指輪やネックレスなどの貴金属類のうち装身具として用いられるものについては、その用途が事業用のものを除き、「その他の動産」として取り扱います。「その他の動産」に区分される財産で、1個又は1組の価額が10万円未満のものについては、財産債務調書に記載する必要がありません。
 そのため、指輪やネックレスなどの装身具のうち、1個又は1組の価額が10万円以上のものについて、財産債務調書に「その他の動産」に区分される財産として記載することとなります。
 なお、家庭用動産のうち、1個又は1組の取得額が100万円未満のものについては、その動産の12月31日における見積価額が10万円未満のものと取り扱ってよいこととされていますので、それらは、財産債務調書への記載が不要となります。

土地の贈与契約書に印紙は必要か?

  • 2018/02/03 08:36

 贈与する土地の評価額を記載して贈与契約書を作成するようなとき、贈与契約書に印紙の貼り付けが必要となるでしょうか?
 不動産をその同一性を保持させつつ他人に移転させることを内容とするものは、対価を受けるかどうかにかかわらず、第1号の一文書(不動産の譲渡に関する契約書)に該当し、印紙税の課税文書となります。
 ただし、贈与は無償契約であるため、贈与契約書に土地の評価額が記載されていたとしても、その評価額は不動産譲渡の対価としての金額ではありませんので、記載金額には該当しません。
 そのため、記載金額のないものとして、200円の印紙を貼ることとなります。

所得税 修繕費と資本的支出の区分

  • 2018/02/03 08:34

 貸付けや事業の用に供している建物、建物付属設備、機械装置、車両運搬具、器具備品などの資産の修繕費で、通常の維持管理や修理のために支出されるものは必要経費になります。
 しかし、資産の使用可能期間を延長させたり、資産の価額を増加させたりする部分の支出は資本的支出となり、事業所得や不動産所得の計算上、減価償却の方法により各年分の必要経費に算入する必要があります。
 原則として、その資本的支出を行った減価償却資産と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとして、その資本的支出を取得価額として減価償却を行います。
 修繕費と資本的支出の区分は、その実質によって判定しますが、例えば、次のような支出は原則として資本的支出になります。
 (1)建物の避難階段を取付けする場合など、物理的に付け加えた部分の金額
 (2)用途変更するために模様替えを行った場合など、改造又は改築に直接要した金額
 (3)機械の部分品を特に品質又は性能の高いものに取り替えた場合で、その取替えの金額のうち通常の取替えの金額を超える部分の金額
 なお、次のような支出は、その支出を修繕費として所得計算を行い、確定申告をすれば、その年分の必要経費に算入することができます。
 (1)概ね3年以内の周期で行われる修理、改良などであるとき、又は一つの修理、改良などの金額が20万円未満のとき
 (2)一つの修理、改良などの金額のうちに資本的支出か修繕費か明らかでない金額がある場合で、その金額が60万円未満のとき又はその資産の前年末の取得価額のおおむね10%相当額以下であるとき

ワンポイント!マイナンバーによる情報連携

  • 2018/02/03 08:33

 行政機関に提出する必要があった書類を省略できるよう、マイナンバーを基に専用のネットワークシステムを利用して行政機関の間で情報のやり取りをすること。たとえば、健康保険の給付や保険料の減免を受ける際に必要だった住民票の写しや課税証明書が不要になります。昨年11月から運用が始まっています。

新年のご挨拶

  • 2018/01/04 11:11

 明けましておめでとうございます。
 電気自動車の普及が急速に進みそうです。世界最大の自動車市場の中国では大気汚染対策のため電気自動車の購入を大幅に優遇しています。フランスやイギリスは、ガソリン車、ディーゼル車を将来的に販売を禁止とする方針を打ち出しています。気になるのは、ガソリン車と比べ電池で動く電気自動車の方が車の構造が簡単なことから、部品の数が減り部品メーカーの整理が行われるのではないかと言われている点です。
自動車産業はすそ野が広いだけに下請企業への影響が懸念されます。
 有効求人倍率が高水準です。正社員有効求人倍率はほぼ1倍なので、選り好みをしなければ就職できます。反面、人手不足を実感する中小企業も出ているようです。高齢化の進展に伴い、年金・医療・介護に係る国の経費が年々増加していることを考えると、定年後も企業で働くことにより、人手不足の企業は助かり、給与は減るものの毎日のリズムが続くことで本人も健康を維持でき、国の支出も減る「三方一両得」が実現できるのではないでしょうか。
 皆様のご発展を祈念して、新年のご挨拶といたします。

セルフメディケーション税制 申請者が任意に受診した健康診査

  • 2018/01/04 11:10

 セルフメディケーション税制を適用するには、申請者が「一定の取組」を行う必要がありますが、申請者が任意に受診した健康診査(全額自己負担)は、「一定の取組」には含まれません。
 そのため、他に「一定の取組」を行っていないときには、セルフメディケーション税制を適用することはできません。
 ただし、任意に受診した検診結果を保険者や事業主に提出し、特定健康診査や定期健康診断の結果とみなされる場合には、「一定の取組」に該当することとなります。
 なお、この場合には、領収書や結果通知表に「定期健康診断」(もしくは「勤務先(会社名等)名称」)や「特定健康診査」(もしくは「保険者名」)の記載がないため、勤務先や保険者に「一定の取組」を行ったことの証明を依頼しなければなりません。

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