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事業用アパートの壁紙の張替費用

  • 2019/10/09 11:44

 事業用アパートの壁紙の張替えをしたときの張替費用は、修繕費として損金の額に算入することができるのでしょうか?それとも資本的支出として固定資産に計上すべきなのでしょうか?

 この点、建物を所得した時の壁紙の取得価額は、建物の所得価額を構成するもであり、原則として、固定資産に計上する必要があります。
 しかし、壁紙の張替えは、建物の通常の維持管理のため、又はき損した建物につきその原状を回復するために行われたものと考えられます。そのため、事業用アパートの壁紙の張替えをしたときの張替費用はその全額を修繕費とするのが相当と考えられます。

 

相続開始直前に上場株式を売却したときの評価

  • 2019/10/09 11:43

 相続財産となった上場株式については、上場している取引所が公表する①課税時期の最終評価、②課税時期の月の毎日の最終価格の平均額、③課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額、④課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額のいずれかから最も低い価額を使って評価することができます。
 しかし、相続開始直前に売却され、相続開始時点において引渡し及び代金決済が未了の上場株式に係る相続税の課税財産は当該株式の売買代金請求権であるため、その評価は、財産評価基本通達204に定める貸付金債権の評価により評価することとなります。
 したがって、上場株式の評価のように複数の中から低い価格を選択することはできず、通常は、決済される売買代金請求権の金額が相続財産の評価額となります。

海外転勤等でも引き続きNISA口座の保有可能に

  • 2019/10/09 11:41

 今年度税制改正で、海外転勤等で一時的に出国する場合においても、引き続きNISA(NISA・つみたてNISA)口座を保有することができる特例措置が創設されました。
 具体的には、海外出張等による出国日の前日までに、NISA口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所に、①海外出張等の者に係る給与等の支払をする者からの転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由に基因して出国する旨、②引き続き非課税措置の適用を受けようとする旨、③帰国後再び当該非課税口座において非課税上場株式等管理契約又は非課税累積投資契約に基づく上場株式等の受入れを行う旨、などを記載した「継続適用届出書」を提出します。
 これにより、その出国の時から、その者が金融商品取引業者等の営業所に帰国をした年月日や、非課税口座において再び非課税上場株式等管理契約又は非課税累積投資契約に基づく上場株式等の受入れを行わせようとする旨などの事項を記載した「帰国届出書」の提出日と、継続適用届出書の提出をした日から起算して5年を経過する日の属する年の12月31日とのいずれか早い日までの間、居住者等に該当する者とみなされNISA口座の保有可能となります。
 継続適用届出書を提出したものの提出後5年を経過する日の属する年の12月31日まで帰国届出書の提出を行わなかった場合は、同日においてその者が「非課税口座廃止届出書」を提出したものとみなされます。
 なお、出国により非居住者となっている間は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等を受け入れることができません。
 また、その出国につき、国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の対象となる者は、継続適用届出書の提出ができません。

ワンポイント!郵便料金の引上げ

  • 2019/10/09 11:41

 消費税率10%への引上げに伴い、10月から郵便料金が引き上げられ、通常はがきは62円から63円に、定形郵便物(封書)の25g以内は82円から84円となります。また、これに伴い63円や84円などの新料額の切手が発行される一方、62円や82円といった旧料額の切手の販売は終了となります。

遺留分の減殺請求がされているときの相続税申告

  • 2019/09/09 11:10

遺留分の減殺請求がされている場合で、法定申告期限までに遺留分の減殺請求に基づいた返還または弁償するべき財産の額が確定していないときは、当該請求がなかったものとして、相続税申告書を作成し、相続の開始を知った日の翌日から十ヵ月以内に提出しなければなりません。
 その後、遺留分の減殺請求に基づいて返還または弁償するべき額が確定したときは、確定した日の翌日から四ヵ月以内に更正の請求を行います。これにより払いすぎた相続税が還付されすこととなります。
 また、遺留分の減殺請求により財産を得た方は、これにより新たに申告する必要がでた場合には、期限後申告書を提出することとなります。

租税条約等に基づく情報交換制度

  • 2019/09/09 10:57

 近年、法人はもとより個人の海外不正事案も増えています。国税局では、その対策の一つとして納税者の取引等の税に関する情報を外国の税務当局と互いに提供する「租税条約等に基づく情報交換制度」を利用して不正の把握に努めています。
 租税条約等に基づく情報交換には次の3つの形態があります。
 ①要請に基づく情報交換・・・・・個別の納税者に対する調査で。国内で入手できる情報だけでは事実関係を十分に解明できない場合に必要な情報の収集・提供を外国税務当局に要請するもの
 ②自発的情報交換・・・・・自国の納税者に対する調査等の際に入手した情報で外国税務当局にとって有益と認められる情報を自発的に提供するもの
 ③自動的情報交換・・・・・法廷調査から把握した非移住者等への利子や配当などの支払等の情報を支払国の税務当局から受領国の税務当局へ一括して送付するもの

勤続年数が5年以下の役員等に退職金を支給したときの退職所得の計算

  • 2019/09/09 10:34

 退職により勤務先から受けた退職金等は退職所得となります。この退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、その者の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額とされています。
 ただし、役員等としての勤続年数(役員等勤続年数)が5年以下の者(特定役員等)が、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払いを受けるもの(特定役員退職手当等)については、この残額の2分の1とする措置はありません。
 特定役員退職手当等についての退職所得の金額の計算は、次のようにして行います。
(1)特定役員退職手当等のみがある場合
 特定役員退職手当等の収入金額-退職所得控除額
(2)特定役員退職手当等と特定役員退職手当等以外の退職手当等がある場合
 次の①と②の金額となります。
 ①特定役員退職手当等の収入金額-特定役員退職所得控除額
 ②退職手当等の収入金額-退職所得控除額-特定役員退職所得控除額×1/2
 特定役員退職所得控除額は次の算式により求めます。なお、使用人兼務役員であった期間がある場合などで特定役員等の勤続期間と特定役員等ではない勤続期間が重複する勤続年数部分についての調整計算を行う必要があります。
 イ 重複期間がない場合
 40万円×特定役員等勤続年数
 ロ 重複期間がある場合
 40万円×(特定役員等勤続年数-重複勤続年数(1年未満の端数は1年とする))+20万円×重複勤続年数

ワンポイント!!e-Taxよるに相続税の申告

  • 2019/09/09 10:26

 今年10月から所得税、消費税、贈与税等に加えて相続税もe-Taxによる申告が可能となります。今年1月1日以降に相続等により財産を所得した場合の申告が対象で、作成・送信できる帳票は「相続税の総額の計算書」、「相続財産の種類別価格表」など。ただし、納税猶予等の特例関係は対象外とされています。

消費税軽減税率制度 飲食店で提供する缶・ペットボトル飲料

  • 2019/07/18 09:03

 飲食店で、食事を提供するほか、缶飲料やペットボトル飲料をコップに入れず、缶・ペットボトルのまま提供することがあります。このような場合に、これらの提供した飲料は軽減税率の適用対象となるのでしょうか?
 この点、軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備がある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいいます。そのため、缶飲料、ペットボトル飲料を、たとえそのまま提供したとしても、店内で飲食させるものとして提供しているものであるため、「食事の提供」に該当することになります。したがって、軽減税率の適用対象とはなりません。

譲渡所得 過去に居住していたマイホームを売ったとき

  • 2019/07/18 09:01

 マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所得期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります(居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例)。
 この特例は、現に自分の住んでいるマイホームを売ることが、適用を受けるための要件の1つになっています。
 しかし、過去に住んでいたマイホームを売った場合であっても、次の2つのいずれにも当てはまるときで、他の要件を満たすときは、この特例を受けることができます。
(1)売った家屋は自分が所得者として住んでいたものであること。
(2)自分が住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までにその家屋を売ること。
 この期間を過ぎてから売った場合には、この特例を受けることはできません。

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