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契約書の写しに印紙が不要となる場合

  • 2020/11/16 15:46

 印紙税では、契約当事者の一方が所有する契約書に写し、副本、謄本などと表示があっても、契約当事者の双方又は文書の所持者以外の一方の署名又は押印があるなど契約の成立が証明されるものは課税対象となりますが、次のような場合にはカッコ内の理由から課税対象となりません。
・所持する文書に自分だけの印鑑を押したもの(契約の相手方当事者に対して証明の用をなさないため。)
・契約書の正本をコピーしただけのもので、署名若しくは押印または証明のないもの(単なる写しに過ぎないため。)
・FAXや電子メール等で送信する場合(正本等は送付元に保存され送付先で出力された文書は写しと同様のため。)

クレジットカード納付と決済手数料

  • 2020/11/01 15:45

 近年、国税の納付方法が増えていますが、ポピュラーなものがクレジットカード納付です。インターネット上のクレジットカードの支払方法を利用して、国税庁長官が指定した納付受託者が運営する専用サイト「国税クレジットカードお支払いサイト」から、納付の立替払い委託することにより納付でき、印紙等を貼付して納付する場合などを除いて全税目で利用可能です。
 ただし、利用するにあたり納付税額が最初の1万円までは76円(消費税別)、以後1万円超えるごとに76円(消費税別)を加算した金額の決済手数料が発生し、納付税額ともに支払う必要があります。またカード会社の会員規約に基づきポイントが付く場合があるので、決済手数料よりポイント加算額が多い場合は経済的です。
 なお、領収証書は発行されないため、必要な場合は、従来通り現金に納付書を添えて金融機関等で納付する必要があります。

「法人税」貸倒損失の計上要件と計上時期

  • 2020/11/01 15:43

 新型コロナウイルスの影響で得意先に対する金銭債権の回収が危ぶまれるケースも見受けられるようになってきました。金銭債権が回収不能になった場合には貸倒損失を計上しますが、法人の金銭債権に係る貸倒損失については、次の3つに限定して損金算入が認められており、法人税基本通達にその要件が定められています。

1、法律上の貸倒れ(法基通9-6-1)
 更生計画認可の決定又は再生計画認可の決定や特別清算に係る協定の認可の決定により金銭債権が切り捨てられることとなった場合や、債権者集会の協議決定で合理的の基準により債権者の負債整理を定めているものにより金銭債権が切り捨てられることとなった場合、または、債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し債務免除額が書面により明らかにされた場合には、その切り捨て等された金額は、その事実が生じた日の事業年度に「強制的」に損金算入されます。

2、事実上の貸倒れ(法基通9-6-2)
 債務者の資産状況、支払能力等からその金額が回収できないことが明らかとなった場合には、その事業年度に損金算入されます。損金経理がが要件となっており、担保物がある場合には処分後でなければ損金経理ができません。

3、形式上の貸倒れ(法基通9-6-3)
 売掛債権について、債務者との取引停止後又は最後の弁済期等以後1年以上経過した場合や、同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払を督促しても弁済がない場合には、備忘価額(通常は1円)を控除した残額が損金算入されます。こちらも損金経理が要件となっています。

ワンポイント!ダイレクト納付

  • 2020/11/01 15:42

 e-Tax(国税電子申告・納税システム)により申告書を提出後、納税者名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に口座引落しにより国税を電子納付する手続き。預貯金口ごとに「ダイレクト納付利用届出書」を提出すれば、税目別に異なる預貯金口座で納付も可能です。令和元年度は約154万件の利用がありました。

 

「消費税」キャンセル料

  • 2020/10/01 08:30

 いわゆるキャンセル料といわれるものには、解約に伴う事務手数料としての性格のものと、解約の伴い生じる逸失利益に対する損害賠償金としての性格のものとがあります。
 キャンセル料に対する消費税の取扱いは、次のとおりです。
①解約に伴う事務手数料としてのキャンセル料は役務の提供の対価ですから課税の対象となります。
②逸失利益に対する損害賠償金としてのキャンセル料は本来得ることができたであろう利益がなくなったことの補てん金ですから、資産の譲渡等の対価に該当しないため課税の対象となりません。
③事業者がキャンセル料の全額について①と②を区分することなく一括して受領しているときは、その全額を不課税として取扱います。

土地汚染地の相続税評価

  • 2020/10/01 08:26

 被相続人が土壌汚染地を所有していた場所には、撤去費用など土壌汚染の状況を評価額に反映させることができます。
 「土壌汚染地の評価額」は、「汚染がないものとした場合の評価額」から「浄化・改善費用の相当する金額」、「使用収益制限による減価に相当する金額」及び「心理的要因による減価に相当する金額」を控除する「原価方式」による評価方法が最も客観性が高い評価方法とされています。また浄化・改善費用の相当する金額」については環境大臣が指定する指定調査機関の見積額の8割相当額とするのが相当であるとされています。
 土壌汚染地として評価する土地は、課税時期において土壌汚染の状況が判明している土地であり、可能性があるなどの潜在的段階では評価することができません。また、浄化・改善費用の額が確定している場合には、「確実な債務」として債務控除の対象となります。

法人税・所得税 帳簿書類等の保存期間

  • 2020/10/01 08:24

1、法人の取扱い
 法人は帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類を保存しなければなりません。
 保存期間については、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間でしたが、平成23年12月税制改正により青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間が9年とされたことに伴い、平成20年4月1日以後に終了した欠損金の生じた事業年度においては、帳簿書類の保存期間が9年間に延長されました。また、平成27年度及び28年度税制改正により、平成30年4月1日以後に開始する欠損金の生ずる事業年度においては、帳簿書類の保存が10年間に延長されています。

2、個人の扱い
 青色申告者は、原則として正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳書類を行い、その記帳義務に基づき作成した帳簿書類を保存しなければなりません。
 保存期間は、帳簿(仕訳票、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳など)については7年、書類については決算書類(損益計算書、賃借対照表、棚卸表など)原則7年、その他の書類(請求書、見積書、契約書、納品書、送り状など)は5年です。

3、電子データ保存(法人・個人)
 納税者の事務負担やコスト負担の軽減などを図るため、一定の帳簿書類についてはコンピュータ作成の帳簿書類を紙に出力することなく、ハードディスクなどに記録した電子データそのままで保存できる制度があります。制度の適用を受けるには、一定の要件があり、あらかじめ所轄税務署長の承認を受ける必要があります。

ワンポイント!利子税・還付加算金等の割合の引下げ

  • 2020/10/01 08:23

 市中金利の実勢を踏まえ、利子税・還付加算金及び納税の猶予等の適用を受けた場合の延滞税の特例基準割合について、令和3年1月1日以後の期間に対応するものから「国内銀行の貸出約定平均金利(新規・短期)」の年平均に上乗せされている年1%の割合が年0.5%の割合に引き下げられます。

消費税の課税の対象

  • 2020/09/08 13:45

 消費税の課税の対象となる取引は「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等」であり、また、その性質上、事業に不随して対価を得て行われる資産の譲渡等も含まれます。
 したがって、販売用の商品だけではなく事業に使用していた建物や機械・車両等の事業用資産の譲渡にも課税されます。
 例えば、賃貸用や店舗用の建物を譲渡した場合にも、消費税の課税対象となります。
 しかし「事業者」であっても生活用資産の譲渡は、「事業として」行うものではないので消費税の課税対象になることはありません。
 そのため、事業者が居住している家屋を譲渡したとしても、その譲渡は「事業として」行うものではないことから、消費税の課税対象となりません。

非常用フリーズドライ商品の損金算入時期

  • 2020/09/08 13:44

 近年、災害等が増えていることから、災害時に備え非常用食料品を用意する企業が増えています。なかでも、長期備蓄ができるフリーズドライは人気があるようです。
 このフリーズドライ食品は、長期間の保存ができるものがあっても、次の理由から、備蓄に事業供用があったものとして、その時の費用の額(消耗品費)に算入できます。
①食料品は、消耗品としての特性をもつものであること
②その効果が長期間に及ぶものであるとしても、食料品は、減価償却資産や繰延資産などに含まれないこと
③その食品が棚卸資産の範囲に掲げる「消耗品で貯蔵中のもの」であっても、災害時用の非常食は、備蓄することをもって事業の用に供したと認められること
④類似物品として、消火器の中味は取替え時の費用として取り扱っていること

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