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消費税軽減税率制度 飲食店で提供する缶・ペットボトル飲料

  • 2019/07/18 09:03

 飲食店で、食事を提供するほか、缶飲料やペットボトル飲料をコップに入れず、缶・ペットボトルのまま提供することがあります。このような場合に、これらの提供した飲料は軽減税率の適用対象となるのでしょうか?
 この点、軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備がある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいいます。そのため、缶飲料、ペットボトル飲料を、たとえそのまま提供したとしても、店内で飲食させるものとして提供しているものであるため、「食事の提供」に該当することになります。したがって、軽減税率の適用対象とはなりません。

譲渡所得 過去に居住していたマイホームを売ったとき

  • 2019/07/18 09:01

 マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所得期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります(居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例)。
 この特例は、現に自分の住んでいるマイホームを売ることが、適用を受けるための要件の1つになっています。
 しかし、過去に住んでいたマイホームを売った場合であっても、次の2つのいずれにも当てはまるときで、他の要件を満たすときは、この特例を受けることができます。
(1)売った家屋は自分が所得者として住んでいたものであること。
(2)自分が住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までにその家屋を売ること。
 この期間を過ぎてから売った場合には、この特例を受けることはできません。

法人税における仮想通貨の評価方法等の見直し

  • 2019/07/18 08:58

 平成31年度税制改正において、法人が期末に保有する仮想通貨の評価方法及び仮想通貨を譲渡した場合の譲渡損益の算出方法等が、次のように整備されました。
(1)仮想通貨の譲渡損益
 法人が仮想通貨の譲渡をした場合の譲渡損益は、一定の場合を除き、その譲渡に係る契約をした日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入することとなります。仮想通貨の譲渡原価は移動平均法又は総平均法による原価法で算出し、法定算出方法は移動平均法による原価法となります。
(2)仮想通貨の評価損益
 法人が事業年度末に有する仮想通貨のうち活発な市場が存在する仮想通貨の評価額は時価法により評価した金額とし、その評価益又は評価損をその事業年度益金の額又は損金の額に算入することとなります。なお、活発な市場が存在しない仮想通貨については、原価法により評価することとなります。
(3)仮想通貨信用取引に関する損益
 法人が事業年度末に有する未決済の仮想通貨信用取引は、事業年度末に決済したものとみなして計算した利益の額又は損失の額に相当する金額をその事業年度の益金の額又は損金の額に算入します。
 これからの改正は、平成31年(2019年)4月1日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用されます。ただし、同日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度については、その有する仮想通貨及び未決済の仮想通貨信用取引につき確定した決算において評価益又は評価損を収益又は損矢として経理していない場合等には、上記(2)及び(3)を適用しないことができる等の経過措置が設けられています。

ワンポイント!ふるさと納税の見直し

  • 2019/07/18 08:57

 ふるさと納税における、寄附を得るための自治体間のいきすぎた「返礼品競争」を是正し、制度の健全な発展にむけて、今年6月以後の寄附から、総務大臣が指定した自治体への寄附のみがふるさと納税の対象とされています。返礼品は、寄附額に対する還元率3割以下で、地場産品とされました。

中間納付した事業税の還付があるときの法人税の計算

  • 2019/06/14 10:50

 中間納付した事業税について、確定申告で還付を受けることがあります。法人税等の計算において、事業税の確定申告分の税額は翌期の損金とされており、これと同一時期に確定する還付金も同様の取り扱いとなります。
 そのため、1年決算会社で中間事業税が確定申告により一部還付になる場合、中間納付額はそのまま損金算入し、還付金は翌期の益金として処理することとなります。また中間納付額から還付金相当額を控除した部分を粗税公課として損金経理し、還付金に相当する部分を仮払金等として経理した場合は、確定申告書において当該仮払金等として経理した金額を減算処理して差し支えありません。

特定支出控除 法科大学院や会計大学院に係る支出

  • 2019/06/14 10:49

 給与所得者の特定支出控除の対象となる支出に、資格所得費があります。この資格所得費は、法令に基づきその資格を有する人に限り特定の業務を営むことができることとされている弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、医師、歯科医師などの資格を所得するための支出でその人の職務の遂行に直接必要なものであることについて給与等の支払者により証明がされたものが含まれます。そのため、法科大学院に係る支出は、資格所得費として特定支出となります。
 しかし、会計大学院については、公認会計士の受験資格を得るための支出ではないため、資格所得費として特定支出とはなりません。また、税法や会計学に関する研究により修士の学位を所得するための支出も同様に資格所得費として特定支出とはなりません。

源泉所得税を期日まで納付しなかったときの不納付加算税

  • 2019/06/14 10:48

 源泉所得税を正当な理由なく納付しなかったときは原則として、不納付加算税がかかります。この不納付加算税の割合は次のとおりです。
●税務署からの指摘で納付する場合:納付すべき源泉所得税額の10%
●自主的に納付する場合:納付すべき源泉所得税額の5%
 ただし、次の場合には、期限までに納税していなかったとしても、不納付加算税がかかりません。
①法定納期限までに納付しなかったことについて正当な理由があるとき
 例えば、従業員が給与所得者の扶養控除等申告書などの書類を誤って記入し、その誤った申告書に基づいて控除したことによって源泉所得税額が過小となっていた場合は、源泉徴収義務者の責めに帰すべき事由がないため、正当な理由があると認められる場合として取り扱われます。また、災害時によって真にやむを得ない事由があると認められるときなどについても、正当な理由があるものと認められます。

②納付する意思があると認められる場合で、法定納期限から1ヶ月を経過する日までに納付したとき 
 納付する意思があると認められる場合とは、法定納期限の属する月の前月の末日から起算して1年前の日までの間に税務署から納税の告知を受けたり、期限後に納付した事実がない場合のことをいいます。
 なお、国税通則法第119条第4項の規定により、加算税の金額が5千円未満となるときは、切り捨てられることとされています。したがって、計算された不納付加算税の金額が5千円未満となるときは不納付加算税がかかりません。

ワンポイント!微税コスト

  • 2019/06/14 10:47

 その年度における税収に占める微税費の割合を示すもので、日本では100円の税金を微収するためにかかる費用をいう。微税費に含まれるものは、職員の給与等の人件費や調査等の旅費、通信専用料の物件費など。国税庁が公表した平成29年度の微税は1.24円となっており、ここ数年来減少傾向にあります。

歯列矯正と医療費控除

  • 2019/05/05 09:04

 歯列矯正を行ったときの治療代等は医療費控除の対象となるのでしょうか?この点、発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。
 一方、同じ歯列矯正でも、容ぼうを美化するための費用は、医療費控除の対象外です。特に成人の場合には、美容目的の歯列矯正が多いものと考えられ、その場合には医療費控除の対象とはなりません。 
 しかし、成人でも、歯科医師が咀嚼障害などの治療を目的として行う歯列矯正と判断した場合には、医療費控除の対象となります。

一括で生活費の贈与を受けたとき贈与税はかかる?

  • 2019/05/05 09:03

 夫婦や親子などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために所得した財産で、通常必要と認められるものについては、原則として贈与税はかかりません。ここでの生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。では、数年分の生活費を一括で受け取ったときも同様に贈与税かからないのでしょうか?
 生活費や教育費に充てるために所得した財産を預貯金とした場合や株式、家屋の購入費用に充てたような場合には、その預貯金または購入費用の金額については、贈与税がかかります。

 

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