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消費税の課税の対象

  • 2020/09/08 13:45

 消費税の課税の対象となる取引は「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等」であり、また、その性質上、事業に不随して対価を得て行われる資産の譲渡等も含まれます。
 したがって、販売用の商品だけではなく事業に使用していた建物や機械・車両等の事業用資産の譲渡にも課税されます。
 例えば、賃貸用や店舗用の建物を譲渡した場合にも、消費税の課税対象となります。
 しかし「事業者」であっても生活用資産の譲渡は、「事業として」行うものではないので消費税の課税対象になることはありません。
 そのため、事業者が居住している家屋を譲渡したとしても、その譲渡は「事業として」行うものではないことから、消費税の課税対象となりません。

非常用フリーズドライ商品の損金算入時期

  • 2020/09/08 13:44

 近年、災害等が増えていることから、災害時に備え非常用食料品を用意する企業が増えています。なかでも、長期備蓄ができるフリーズドライは人気があるようです。
 このフリーズドライ食品は、長期間の保存ができるものがあっても、次の理由から、備蓄に事業供用があったものとして、その時の費用の額(消耗品費)に算入できます。
①食料品は、消耗品としての特性をもつものであること
②その効果が長期間に及ぶものであるとしても、食料品は、減価償却資産や繰延資産などに含まれないこと
③その食品が棚卸資産の範囲に掲げる「消耗品で貯蔵中のもの」であっても、災害時用の非常食は、備蓄することをもって事業の用に供したと認められること
④類似物品として、消火器の中味は取替え時の費用として取り扱っていること

自動車重量税 使用済自動車に係る廃車還付制度

  • 2020/09/08 13:42

 自動車重量税は、主に自動車の重量によって課税される国税で、車検を受けて車検証の交付の際に、車検証の有効期限分の自動車重量税をまとめて支払います。
 支払った自動車重量税は、使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)に基づいて使用済自動車が適正に解体された場合、申告により車検残存期間に相当する自動車重量税額が還付されます。
 還付の条件として、①解体を事由とする永久抹消登録申告書又は解体届出書を運輸支局等に提出すると同時に還付申告書を提出したものであること及び②車検残存期間が1ヶ月以上あること満たす必要があります。
 還付申告は、使用済自動車に最終所有者がリサイクルのためにディーラーなどの引取業者へその使用済自動車を引き渡し、その後、引取業者から使用済自動車が解体された旨の連絡を受けた後に行います。
 具体的には「解体を事由とする永久抹消登録申告」又は「解体届出」の手続き際に、永久抹消登録申告書又は解体届出書と一体となった様式の還付申告書に、還付申告に係る必要事項を記載の上、運輸支局等の窓口へ提出することによって行います。
 これは、申請者の負担軽減の観点から、自動車の登録抹消手続と税の還付手続を一括して行うこととしているもので、還付申告書は、運輸支局等から所轄税務署に引き継がれます。
 還付期間は、上記により引き継がれた還付申告書が所轄税務署において、還付金の支払いを適正に行うための審査など、所要の手続き関係から、還付申告書の運輸支局等への窓口提出後。所轄税務署長により還付金が支払われるまでに概ね2ヶ月半程度かかることが一般的のようです。

ワンポイント!新型コロナに伴う助成金の課税関係

  • 2020/09/08 13:41

 国等からの助成金の課税関係は、その助成金の事実関係により異なります。新型コロナウィルス感染症対応休業支援や特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金などは非課税とされますが、持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金などは事業所得や雑所得等として課税対象となります。

暑中のご挨拶

  • 2020/08/01 08:44

 暑中お見舞い申し上げます。

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中に拡大・蔓延し、日本でも夏に開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックが延期され、4月16日には全都道府県へ緊急事態宣言が出されました。その後、咳エチケットや手洗い・うがいの励行、不要不急の外出及び「三密」(①密閉空間、②密集場所、③密接場面)が重なる状況の回避、店舗・施設への休業要請などの感染症対策の徹底等で、緊急事態宣言は5月25日に全面解除されました。政府では、実質無利子・無担保融資制度の融資枠拡充など金融支援措置を盛り込んだ緊急経済対策や、申告期限の延長や納税猶予の特例措置などの税制改正を行いましたが、休業・自粛による社会経済への打撃は、リーマンショック時以上と言われており景気の回復にはかなりの時間が必要です。政府には、継続的な各種施策・支援の実施が望まれます。
 さて、今年4月から働き方改革関連法により、中小企業の時間外労働の上限について、月45時間(年360時間)を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働を含む)、複数月平均80時間(休日を含む)を限度に設定する必要があります。違反した場合には罰則規定がありますので、事業者としては、従業員の労働管理にも注意したいところです。

 皆様方のご発展とご健勝を祈念し、ご挨拶といたします。

人間ドック費用の取扱い

  • 2020/08/01 08:43

 会社が、社内規定を設け役員及び使用人の健康管理の目的で、年齢35歳以上の希望者の全てに人間ドックによる検診を実施し、その検診料を会社で負担することとした場合、会社が負担した検診料相当額は、役員及び使用人に対する給与として源泉所得税を課税すべきでしょうか。
 法令の規定では、役員及び使用人の健康管理の必要から、会社に対し、一般的に実施されている人間ドック程度の健康診断の実施が義務付けられていることなどから、一定年齢以上の希望者は全て検診を受けた者の全てを対象としてその費用を負担する場合には、給与としての課税は不要とされています。 
 ただし、特定の役員のみ費用を負担するような場合には課税問題が生じます。

 

リビング・ニーズ特約に基づく生前給付金

  • 2020/08/01 08:42

 生命保険契約の特約のうち、「リビング・ニーズ特約」という約定があります。リビング・ニーズ特約とは、その生命保険契約の被保険者の余命が6ヶ月以内と診断されたことなどを支払事由として、生前に被保険者に死亡保険金の一部が給付される特約ですが、その生前給付金に所得税は課税されません。
 被保険者の余命が6ヶ月以内と判断されたことなどを支払事由とし、死亡を支払事由としていないことから、重度の疾病に基因して支払われる保険金として、「身体の傷害に基因して支払われる」保険金に該当するものとされることから、その生前給付金は非課税所得とされます。
 なお、生前給付金の支払を受けた後にその受取人である被保険者が死亡した場合には、その受けた給付金に未使用のものがあれば未使用分については、本来の相続財産として相続税の課税対象となります。

ワンポイント!セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)

  • 2020/08/01 08:42

 社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業状悪化をきたしている事業者を対象に、中小企業は7憶2,000万円(小規模事業者等4,800万円)を限度に日本政策金融公庫が行う融資制度。新型コロナウイルス感染症を踏まえ、要件を緩和した特例措置が行われています。

減価償却資産 「事業の用に供した日」とは?

  • 2020/06/09 08:44

 減価償却資産の減価償却は「事業の用に供した日」から開始します。
 この「事業の用に供した日」とは、一般的にはその減価償却資産のもつ属性に従って本来の目的のための使用を開始するに至った日をいいます。
 例えば、機械等を購入した場合は、機械を工場内への搬入・据え付け・試運転を完了した後、製品等の生産を開始した日が事業の用に供した日となります。
 なお、事業の用に供した日とは、資産を物理的に使用し始めた日のみをいうのではなく、例えば、賃貸マンションの場合には、建物が完成し、入居がなかったとしても、入居募集を始めていれば、事業の用に供したものと考えられます。

 

消費税軽減税率 日当等の取扱い

  • 2020/06/09 08:43

 従業員等が出張する際に、旅費規程等に基づいて、日当を支給することがあります。この日当のうち、その旅行について通常必要と認められる部分の金額は、課税仕入れに係る支払対価に該当します。日当は、場合によっては、飲食料品の購入などに充てられることもありますが、この場合、軽減税率の対象となるのでしょうか?
 この点、出張等に際して支給する日当は、仮に従業員等が軽減税率の適用対象となる「飲食料品の譲渡」の対価として支出するものではないことから、軽減税率の適用対象となりません。
 なお、従業員等が支出した実費について、事業者が従業員等から受領した領収書等を基に精算するもの(実費精算分)は、その支払いの事実に基づき適用税率を判定することとなります。

 

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