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新年のご挨拶

  • 2019/01/08 10:37

 明けましておめでとうございます。
 5月1日に新天皇の即位が行われ、同日から新元号となります。
 消費税が10月から10%に引き上げられます。引き上げにあたっては、「駆け込み需要」や「景気の落ち込み」が懸念されることから、政府では経済に影響を及ぼさないよう景気対策に万全を期すほか、税制措置を含めた各種対策を打ち出すこととしており、絶え間ない景気刺激策の投入が期待されます。また、税率の引上げとともに軽減税率が導入されます。余裕を持ってシステム等の対応の準備に当たりたいところです。
 労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会の実現に向けて、昨年7月に働き方改革関連法が成立しました。同法には、時間外労働の上限を原則、月45時間、年360時間以内とする長時間労働の是正や、高度プロフェッショナル制度の創設などの雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保などが盛り込まれています。大企業のみならず中小企業も今年4月から適用されるものもありますので注意が必要です。
 皆様のご発展を祈念して、新年の挨拶といたします。

所得税 生活用動産を譲渡したとき

  • 2019/01/08 10:37

 個人の方が資産を譲渡した際に生じる所得は譲渡所得に該当し、原則として、所得税の課税対象となります。では、私物(生活用動産)をインターネットオークションなどで売却したようなときも所得税がかかるのでしょうか?
 この点について、生活用動産を譲渡したときの所得に対しては所得税は課税されないこととされています。ここでの生活用動産とは、家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産のことをいいます。
 ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価格が30万円を超えるものの譲渡による所得は所得税の課税の対象となります。

医療費控除を受けるときの提出書類

  • 2019/01/08 10:36

 平成29年度の税制改正において、医療費控除の提出書類の簡略化が図られました。平成29年度分以降の所得税の確定申告で医療費控除の適用を受けるためには、原則として医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して提出し、医療費の領収書は確定申告期限等から5年間自宅等で保存する必要があります。しかし、平成29年分から平成31年分までの各年分については、経過措置が設けられており、従来どおり医療費の領収書を確定申告書に添付するか確定申告書を提出する際に提示する方法によることもできます。
 なお、上記原則的扱いと経過措置に基づく取扱いは、医療費控除の適用を受ける医療費全てについていずれかを選択することになります。

ワンポイント!日本のワイン

  • 2019/01/08 10:35

 お正月はお酒を飲む機会が多いですが、昨秋から国内で収穫されたぶどうで国内製造されたワインを「日本ワイン」と表示しています。以前は、国内製造されたもの等を「国産ワイン」と表示していましたが、消費者が誤認することから国税庁が「果実酒等の製法品質表示基準」で定義しました。

消費税の軽減税率制度に対応するためのシステム修正費用の取扱い

  • 2018/12/05 14:38

 消費税の軽減税率制度に対応するために行うシステムのプログラムの修正に要した費用は修繕費か資本的支出のどちらになるのでしょうか?
 一般的にプログラムの修正が、ソフトウエアの機能の追加、機能の向上等に該当する場合には、その修正に要する費用は資本的支出として取り扱われます。しかし、軽減税率制度の実施に対応するために行ったシステムのプログラムの修正は、現在使用しているソフトウエアの効用を維持するために行われるものであると考えられます。
 そのため、消費税法改正による軽減税率制度の実施に対してなされていることが作業指図書等で明確にされている場合には、新たな機能の追加、機能の向上等には該当せず、修正に要した費用は、修繕費に該当することとなります。

配偶者控除

  • 2018/12/05 14:36

 配偶者が出産一時金や育児休業給付金を受けたとき健康保険法に基づいて支給される出産一時金や出産手当金は、健康保険法第62条の規定により課税されません。そのため、配偶者控除や配偶者特別控除の適用に当たって控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する際の合計所得金額には含まれません。
 また、雇用保険法に基づいて支給される育児休業給付金についても、雇用保険法第12条の規定により課税されないこととなっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する際の合計所得金額に含まれません。国家公務員共済組合法や地方公務員等共済組合法に基づいて支給される育児休業給付金についても同様の取扱いです。

災害で被害を受けたときの所得税の軽減

  • 2018/12/05 14:34

 災害によって住宅や家財などに損害を受けた場合は、雑損控除または災害減免法に定める所得税の軽減免除のいずれか有利な方法で所得税等の軽減または免除を受けることができます。

(1)雑損控除とは?
 雑損控除とは、自然災害、火災など人為的な災害、害虫などの異常な災害、盗難、横領のいずれかによって、生活に通常必要な資産に損害を受けた場合に適用を受けることができ、次のいずれか多い方の金額を所得控除することができます。
 なお、保険金などで補填された場合、その金額は損失額から控除する必要があります。

①損失額‐所得金額の1/10
②損失額のうち災害関連支出金額‐5万円

 災害関連支出金額とは、災害で減失した住宅や家財などの取り壊し、除去、原状回復などに要した費用のことをいいます。

(2)災害減免法による所得税の軽減免除とは?
 災害によって、住宅または家財にその時価の1/2以上の損害が生じたときに適用を受けることができます。災害減免法に定める所得税の軽減免除で、軽減または免除される所得税の額は、その年の所得金額に応じて次のとおり定められています。
 500万円以下のとき・・・全額免除
 500万円超750万円以下のとき・・・1/2軽減
 750万円超1,000万円以下のとき・・・1/4軽減
 1,000万円超のとき・・・適用不可
 なお、雑損控除と災害減免法による所得税の軽減措置は同時に適用することができません。両方の要件を満たしているときはどちらかを選択して適用することとなります。

ワンポイント!職場積立NISA

  • 2018/12/05 14:33

 職場を通じてNISAを利用した資産形成ができるよう事業主等が、利用者(役員、従業員)を支援する福利厚生の制度。
 利用者は、事業主等が契約したNISA取扱業者が選定する金融商品から選択して投資します。
 原則、給与天引きですが、口座引き落としによる購入もできます。

 

国税の更生、決定等の期間制限

  • 2018/10/31 14:17

 法人税や所得税、消費税といった国税の更生決定等は、国税通則法第70条で、その更生または決定に係る国税の法定申告期限(還付請求申告書に係る更生は当該申告書を提出した日)から5年を経過した日以後においては、することができない、と定められています。
 ただし、偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れたり、その全部若しくは一部の税額の還付を受けていた場合などにはその取扱いが異なり、法定申告期限から7年を経過する日まで行うことができることとされています。
 また、法人税に係る純損失等の金額で当該課税期間において生じたものを増加させ、若しくは減少させる更生または当該金額があるものとする更生は、法定申告期限から9年(平成30年4月1日以後開始事業年度において生じるものについては10年)を経過する日まで、することができます。

消費税 給与課税される出張旅費等の取扱い

  • 2018/10/31 14:16

 役員や従業員に支払った出張旅費で、その旅行について通常必要と認められる範囲を超える金額は、所得税では役員や従業員に対する給与として課税されることとなります。
 では、消費税の取扱いはどうなるでしょうか。この点、国内への出張旅費(宿泊費、日当を含む)のうち、その旅行について通常必要と認められる範囲のものは課税仕入れに該当するものとして取り扱います。
 しかし、通常必要と認められる範囲を超える部分は、所得税法上は給与として課税され、給与を対価とした役務を受けているものと考えられます。そのため、消費税の課税仕入れに該当しないこととなります。

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