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印紙税 消費税等の免税事業者が作成する受取書の記載金額

  • 2018/07/02 09:19

 印紙税の判定にあたって、消費税及び地方消費税(消費税等)の金額が区分記載されている場合には、その消費税等の金額は、記載金額に含まれません。
 では、消費税等の免税事業者が、消費税等に相当する金額を区分記載した受取書を作成した場合も同様に考えればよいのでしょうか?
 この点、消費税等の免税事業者については、その取引に課されるべき消費税等がないため、受取書等に「消費税及び地方消費税」として具体的金額を区分して記載していたとしても、これに相当する金額が記載金額に含めなければなりません。
 第1号文書(不動産の譲渡等に関する契約書)、第2号文書(請負に関する契約書)、第19号文書(金銭又は有価証券の受取通帳)、第20号文書(判取帳)についても、同様の取扱いになります。

個人事業者が棚卸資産を自家消費したときの消費税

  • 2018/07/02 09:19

 個人事業者が事業用の棚卸資産を家事のために消費し、または使用することを自家消費といいます。
 この自家消費をした場合、対価はありませんが、消費税法の定めるみなし譲渡に該当し、消費税が課税されることとなります。
 この場合のみなし譲渡に係る対価の額は、自家消費した時点の棚卸資産の価額(時価)によることとされていますが、その棚卸資産の課税仕入れに係る支払対価の額に相当する金額以上の金額で、かつ、通常の販売価額の50%以上の金額であれば認められます。
 なお、棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを自家消費した場合は、その資産の時価により課税されることとなります。

相続税の申告書の添付書類に法定相続情報一覧図の写しが追加

  • 2018/07/02 09:18

 相続税の申告書を提出する際は、従来、①「戸籍の謄本」で被相続人の全ての相続人を明らかにする書類を添付する必要がありました。
 しかし、平成30年4月1日以後に提出する相続税の申告書により、①に代えて、②図形式の「法定相続情報一覧図の写し」(子の続柄が、実子または養子のいずれであるかがわかるように記載されたものに限る)
 または①と②のいずれかをコピー機で複写したもの利用することが認められることとなりました。
 なお、被相続人に養子がいる場合には、その養子の戸籍の謄本または抄本(コピー機で複写したものを含む)の添付も必要です。
「法定相続情報一覧図の写し」とは、相続登記の促進を目的として、全国の法務局で運用を開始した「法定相続情報証明制度」を利用することで交付を受けることができる証明書で、戸籍に基づいて、法廷相続人が誰であるかを登記官が証明したものです。
 亡くなった方の本籍地、住所地、申出人の住所地、亡くなった方の名義の不動産の所在地を管轄する法務局のいずれかに、相続人等が申出することにより、無料で交付を受けることができます。
 申出をする際は、相続人等が戸籍謄本等の収集と法定相続情報一覧図の作成を行い、法務局に提出します。なお、法定相続情報一覧図は、図形式のほか、被相続人及び相続人を単に列挙する形式(列挙形式)のものがありますが、列挙形式では相続人の法定相続分が確認できない場合もあるため、相続税の添付書類として利用できるのは、図形式のものでなければなりません。

ワンポイント!法テラス

  • 2018/07/02 09:16

 全国どこでも法的トラブルの解決に必要な情報やサービスが受けられるよう、総合法律支援法に基づき平成18年4月に設立された法務省所管の法人。正式名称は日本司法支援センター。
 今年1月からは、新たに認知機能が十分でない者及びDV、ストーカー被害者への法律相談等が業務に追加されました。

確定申告を間違えたとき

  • 2018/06/04 09:34

 確定申告をして、法廷申告期限後に間違いに気がついた場合は、申告内容を修正する必要があります。その方法は税額が多くなるか少なくなるか、で異なってきます。(税額を多く申告していたとき)
「更生の請求書」を税務署長に提出します。税務署ではその内容を検討し、確かに申告内容が間違っていたと認められる場合はそれを是正する措置(減額更生)を行い、払い過ぎた税金を還付します。
 更生の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。(税額を少なく申告していたとき)
「修正申告書」を作成し税務署に提出すると同時に納税してください。修正申告書に記載する事項は通常の確定申告書と同じです。税額を少なく申告していたためペナルティが課されることがあります。間違いに気がついたときは速やかに修正申告しましょう。

印紙税・継続的取引の基本となる契約書となるものの要件

  • 2018/06/04 09:32

 印紙税の課税物件表の第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)は、次の5要件のすべてを満たすものが該当します。
(1)営業者間の契約であること
(2)売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負のいずれかの取引に関する契約であること
(3)2以上の取引を継続して行うための契約であること
(4)2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格のうち1以上の事項を定める契約であること
(5)電気又はガスの供給に関する契約でないこと

年の中途で源泉控除対象配偶者に異動があった場合

  • 2018/06/04 09:30

 平成30年より、配偶者特別控除の取扱いが変更され、配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて源泉徴収税額を計算することとなっています。
 この源泉控除対象配偶者とは、給与所得者(合計所得金額の見積額が900万円以下の人に限る)と生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受ける人等を除く)で、合計所得金額の見積額が85万円以下の人をいいます。
 例えば、平成30年分の「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出する際に、源泉控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する場合には、平成30年分の「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出する日の現況における、直近の源泉徴収票や給与明細書を参考にして見積もった合計所得金額等により判定します。
 その後、年の中途で、給与所得者や配偶者の合計所得金額の見積額に異動があり、源泉控除対象配偶者に
該当することになった場合、あるいは該当しないことになった場合には、給与所得者は、合計所得金額の見積額に異動があった日以後最初に給与の支払を受ける日の前日までに「給与所得者の扶養控除等異動申告書」を給与の支払者へ提出することとなります。
 これを受けて、給与の支払者は、給与所得者から「給与所得者の扶養控除等異動申告書」の提出があった日以後、扶養親族等の数を変更して源泉徴収額の計算を行います。
 なお、既に源泉徴収を行った月分の源泉徴収額については、遡って修正することはできないため、年末調整で精算します。

ワンポイント!民泊新法の施行

  • 2018/06/04 09:29

 一般住宅に有料で旅行者等を泊める「民泊」の営業ルールを定めた住宅宿泊事業法が6月から施行され、
都道府県知事等に届け出た家主は、年間180日(泊)を上限に民宿営業が可能となります。
 なお、一般的に個人が民宿により得た所得は、単なる不動産賃貸とは異なり、不動産所得ではなく雑所得となります。

消費税 基準期間が免税事業者であるときの課税売上高

  • 2018/05/01 15:46

 消費税の課税事業者となるかどうかは、原則として、基準期間における課税売上高が1000万円超であるかどうかで判定されます。基準期間が免税事業者であった場合、その課税売上高には消費税等は含まれていないこととなります。そのため、基準期間における課税売上高は、課税資産の譲渡等に伴って収受し、または収受すべき金額の全額となり、それをもとに納税義務を判定します。例えば、基準期間が免税事業者で、その基準期間の売上高が1080万円であった場合、税抜計算をすると課税売上高は1000万円以下となりますが、そのような計算を行った金額で判定するのではなく、あくまで課税資産の譲渡等に伴って収受し、または収受すべき金額の全額である1080万円で判定することとなります。
 したがって、この事例のケースでは、納税義務があることとなります。

マイナンバー・本人に交付する源泉徴収票や支払調書への記載

  • 2018/05/01 15:45

 税法上、本人に対して交付する義務がある源泉徴収票や支払通知書等には、マイナンバー(個人番号)の記載はしません。
 また、給与所得の源泉徴収票及び退職所得の源泉徴収票については、支払者の法人番号も記載しないこととされています。
 なお、税法上、本人に対して交付する義務がない支払調書などの法定調書についても、支払内容の確認などのために本人に対して写しを交付するケースがありますが、そのような場合は、番号法上の特定個人情報の提供制限を受けることとなるため、本人及び支払者等のマイナンバーを記載することはできません。

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