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減価償却資産 「事業の用に供した日」とは?

  • 2020/06/09 08:44

 減価償却資産の減価償却は「事業の用に供した日」から開始します。
 この「事業の用に供した日」とは、一般的にはその減価償却資産のもつ属性に従って本来の目的のための使用を開始するに至った日をいいます。
 例えば、機械等を購入した場合は、機械を工場内への搬入・据え付け・試運転を完了した後、製品等の生産を開始した日が事業の用に供した日となります。
 なお、事業の用に供した日とは、資産を物理的に使用し始めた日のみをいうのではなく、例えば、賃貸マンションの場合には、建物が完成し、入居がなかったとしても、入居募集を始めていれば、事業の用に供したものと考えられます。

 

消費税軽減税率 日当等の取扱い

  • 2020/06/09 08:43

 従業員等が出張する際に、旅費規程等に基づいて、日当を支給することがあります。この日当のうち、その旅行について通常必要と認められる部分の金額は、課税仕入れに係る支払対価に該当します。日当は、場合によっては、飲食料品の購入などに充てられることもありますが、この場合、軽減税率の対象となるのでしょうか?
 この点、出張等に際して支給する日当は、仮に従業員等が軽減税率の適用対象となる「飲食料品の譲渡」の対価として支出するものではないことから、軽減税率の適用対象となりません。
 なお、従業員等が支出した実費について、事業者が従業員等から受領した領収書等を基に精算するもの(実費精算分)は、その支払いの事実に基づき適用税率を判定することとなります。

 

高額特定資産を所得した場合の納税義務の免除等の特例

  • 2020/06/09 08:41

 事業者が、消費税の事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けてない課税期間中に高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、その高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の翌課税期間から当該高額特定資産の仕入れ等の日に属する課税期間の初日以後3年を経過する日に属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度の適用及び簡易課税制度を選択して申告することができません。
 この「高額特定資産」とは、一の取引の単位につき、課税仕入れに係る支払対価の額(税抜き)が1,000万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産をいいます。また、調整対象固定資産とは、棚卸資産以外の資産で、建物及びその附属設備、構築者、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他資産で消費税等を除いた税抜価格が100万円以上のものをいいます。
 この「高額特定資産」のうち、他の者との契約に基づき、またはその事業者の棚卸資産若しくは調整対象固定資産として、自ら建設等をしたものを「自己建設高額特定資産」といいます。
 この自己建設高額特定資産についても、建設等に要した仕入れ等の支払対価の額(事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間において行った原材料費及び経費に係るものに限り、消費税に相当する額を除く。)の累計額が1.000万円以上となった日の属する課税期間の翌課税期間から当該建設等が完了した日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日に属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度の適用及び簡易課税制度を選択して申告することができません。

ワンポイント!国民負担率

  • 2020/06/09 08:41

 租税負担及び社会保障負担を合わせた公的負担の国民所得に対する比率。財務省によると、2020年度は44.6%と過去最高の見通しです。なお。OECD加盟国と2017年実績で比べると、日本(43.3%)は比較可能な35ヶ国のうち下から9番目で、最高はルクセンブルグの93.7%、最低はメキシコの21.1%です。

役員退職金の損金算入時期

  • 2020/05/07 11:29

 法人が役員に支給する退職金で適正な額のものは、損金の額に算入されます。
 その退職金の損金算入時期は、原則として、株主総会の決議等によって退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度となります。
 ただし、法人が退職金を実際に支払った事業年度において、損金経理をした場合は、その支払った事業年度において損金の額に算入することも認められます。
 なお、退職金の額が具体的に確定する事業年度より前の事業年度に、取締役会で内定した金額を損金経理により未払金に計上した場合であっても、未払金に計上した時点での損金の額に算入することはできません。

住宅所得等資金の贈与の特例と住宅借入金等特別控除との関係

  • 2020/05/07 11:27

 住宅の所得の際、親などから住宅所得資金の贈与を受けるとともに、住宅ローンを利用することがあります。
 この場合、住宅所得等資金の贈与の特例と宅借入金等特別控除の併用はできるのでしょうか?

 住宅所得等資金の贈与の特例の適用を受ける場合であっても、宅借入金等特別控の適用を受けることができます。
 ただし、住宅借入金等特別控除の適用にあたっては、住宅所得等資金の贈与の特例の適用を受ける額を考慮する必要があり、住宅借入金等特別控除の適用にあたって計算の基礎となる「住宅借入金等の金額の合計額」は、次の金額のうちいずれか低い金額となります。
①住宅の所得等に係る借入金の金額
②「住宅の所得等に係る対価の額」から住宅所得等資金の贈与を受けた額を控除した額に相当する金額

個人が付与を受けたポイントの課税関係

  • 2020/05/07 11:25

 個人の方がスーパーやドラックストアなどで商品を購入する際に、次回以降の買い物の際に、ポイントを金銭に換算して、決済代金の値引きや景品との交換などに使用できるポイントの付与を受けることがあります。
 ポイントの付与を受けた後、そのポイントを実際に商品購入の際に使用したポイントについて、所得税の確定申告の対象になるのでしょうか。
 この点、商品購入に対する通常の商取引における値引きを受けたことによる経済的利益については、原則として課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱われています。
 そして、一般的に企業が発行するポイントのうち決済代金に応じて付与されるポイントは、そのポイントを使用した消費者にとっては通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものと考えられますので、こうしたポイントの所得や使用については、課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱うこととしています。
 そのため、個人が付与を受けたポイントについては、原則として、確定申告の対象とする必要はありません。
 しかし、ポイント付与の抽選キャンペーンに当選するなどして臨時・偶発的に所得したポイントについては、通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものとは考えれません。
 そのため、臨時・偶発的にポイントを所得し、そのポイントを使用した場合には、その使用したポイント相当額を使用した日の属する年分の一時所得の金額の計算上、総収入金額に算入する必要があります。

ワンポイント!マイナポイント

  • 2020/05/07 11:25

 消費税率引上げ後の消費活性化やマイナンバーカードの所得促進に向けた施策。マイナンバーカードを所得し、専用ID(マイキーID)を設定の上、マイナポイントの申込(7月開始予定)を行ったキャッシュレス決済サービスでチャージ又は購入すると、チャージ額等の25%(上限5千円分)のポイントが9月(予定)から付与されます。

マイカーや自転車通勤者に支払う通勤手当

  • 2020/04/03 09:54

 役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当は、一定の限度額まで非課税(給与課税されない)とされています。
 マイカーなどで通勤している人の非課税となる1ヶ月当たりの限度額は、片道の通勤距離(通勤経路に沿った長さ)に応じて、決められています。片道の通勤距離が2キロメートル以上あるときは、非課税となる限度額(距離に応じて4,200円~31,600円)が設けられています。その非課税となる限度額を超えて通勤手当を支給する場合、超える部分の金額が給与として課税され、源泉徴収が必要です。
 なお、片道の通勤距離が2キロメートル未満のときは、全額課税となります。

電子申告の義務化の対象となる法人は届出が必要

  • 2020/04/03 09:53

 令和2年4月1日以後開始する事業年度(課税期間)から、事業年度開始時において資本金の額又は
出資金の額が1億円を超える法人等については、法人税及び地方法人税、消費税及び地方消費税の電子申告が義務化されます。
 令和2年4月1日以後、電子申告の義務化の対象となる法人は、所轄税務署長に対し、「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」を提出する必要があります。
 令和2年3月31日以前に設立された法人で令和2年4月1日以後最初に開始する事業年度において義務化対象法人となる場合は、当該事業年度開始の日以後1か月以内に提出することとされていますので、忘れないようにしましょう。
 なお、地方税の法人住民税及び法人事業税についても国税と同様に電子申告が義務化されます。

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