税理士

税理士報酬料金

基本税理士報酬料金 [顧問報酬+決算報酬+法人税申告]

基本の税理士報酬料金以外の、税理士業務の必要な方は、追加の税理士報酬料金がら選択可能。

法人税申告・顧問料

税理士の顧問料が安いと、税理士の決算料が高いなど税理士の報酬は、税理士事務所によって様々に定められていますので、顧問料と決算料の合計金額が、年間の税理士報酬料金となりまので、税理費用比較される場合は、税理士報酬の顧問料と決算料の年間合計金額で比較して下さい。

贈与税申告・申告料

贈与税の財産の評価の計算が著しく複雑なときは、それに応じて税理士報酬料金を加算するものとします。

償却資産税申告・申告料

償却資産税申告報酬料金は、事業の償却資産価格を基準に税理士報酬料金を算定していますが、償却資産額の形態上どうしても合わない場合が発生いたしますので、ご相談頂ければ償却資産税申告料の税理士報酬料金を減額させて頂きます。

年末調整・調整料

記帳代行・代行料

税理士事務所では、経理処理は自社にて処理できるのがベストと考えております。会計事務所が 月次巡回監査してデータを受け取り、仕訳を行い伝票入力しても会社にてある程度の補助簿の作 成業務が必要な上、どうしても月次試算表ができるまで一ヶ月ないし二ヶ月の時間のずれが生じ てしまい、リアルタイムでの会社の状態を把握できないばかりか内容についても適切に会社にて チェックできないため会社にて財務及び経営状態を迅速に把握するためには、自社にて仕訳を行 い伝票入力して経理処理を行う事が必要です。

税理士事務所に記帳代行を依頼しなくても経理処理は難しい処理ではありません。経理ソフトを導入していただき仕訳を入力す れば簡単にでき、記帳代行料など経費は不要となり、また月次の試算表や経営分析の必要な方は、自社にて作成可能になり、経 費も削減できます。 税理士事務所では経理処理に関しては、会社が自経化でき、経営状態をリアルタイムにて把握でき、内容に関しても適切にチェ ックできる体制ができるまで指導いたします。
記帳の指導においては初回及び2回目までは、無料にて出張いたしますが3回目以降は出張費(交通費)及び経費 の負担が必要になります。

調査立会等・立会料

所得税の確定申告・申告料

確定申告・所得税申告の税理士報酬料金は、個人事業の年間売上高を基準に、所得税申告の 税理士報酬料金を算定しますが、個人事業の場合は、事業の形態上どうしても合わない場合が 発生いたしますのでご相談頂ければ所得税の確定申告に関して低価格の税理士報酬料金の提案を致します

消費税申告・申告料

相続税申告・遺産相続・申告料

相続税の税理士報酬・料金は、遺産相続の財産を基準に税理士報酬料金を算定していますが、 相続税計算において、遺産相続財産の評価形態上どうしても合わない場合が発生致しますので 、ご相談頂ければ低料金の相続税の税理士報酬料金の提案をさせて頂きます 相続の税理士報酬の料金表は、遺産相続の税理士報酬の一つの目安ですのでご相談して頂けま したら税理士費用などの手数料に関して納得して頂ける返答ができると思います。
遺産相続の税理士報酬・料金は、税理士顧問契約のされているるお客様に関しては、相続税の税 務調査における調査立会の税理士費用も全て含まれていますので相続税の税務調査における調査 立会の税理士費用や手数料はすべて無料で行ってますので安心してご依頼して下さい。

税務経営相談・節税対策

決算対策、遺産相続税対策、事業継承対策、M&A対策、経営分析、資金調達の支援、 株式公開支援、企業再成、法人の合併及び分割、年金申告相談、リストラ対策、 外資系日本法人の税務相談等 税理士による相続税・法人税・所得税の節税対策や税務経営相談、 社会保険労務士による社会保険申告や年金の申請や申告相談

会社設立・法人設立

株式会社設立、医療法人設立、公益法人設立、社会福祉法人設立、組合設立、LLP 設立等、
会社設立・法人設立に関しては、会社設立時の資本金や役員及び株主の設定においては 法人設立後の税金の負担が大きく変わる場合が発生いたしますので、 当税理士事務所では、節税対策や助成金とあわせて総合的なサポートを致します。会社設立・法人設立は、会社設立の前から考慮しなければならない助成金や役員給与に関する税 金及び許認可申請などの問題があり統合的に考えなければならないため総合的なアドバイスので きる専門事務所が必要となりますので当事務所に相談して下さい。

社会保険労務士

社労士報酬料金

■社会保険の届出書作成

基礎算定届、資格取得届、資格喪失届、傷病手当金請求等

■労働保険申告書の作成

労働保険申告書、雇用保険資格取得届及び資格喪失届、労災保険の請求等
※社労士報酬料金には、税理士による税務経営相談のほかに会社議事録及び契約書等の作成等も含まれています。

助成金請求申請

助成金は、返済の必要がなく非常に有用な制度ですが、多種多様なものとなっており、専門家に 尋ねなければ請求できずに見過ごしてしまうのが現状です。私ども社会保険労務士事務所では、 会社及び個人に適用できる適切な各種助成金の提案と請求業務を主として行っております。 助成金請求申請費用の料金は、助成金の入金額の10%を報酬料金とさせて頂きます。助成金の請 求申請に関しては、成功報酬としてますので、入金されなかった場合は無料とさせて頂きます。助成金請求申請の費用は助成金の入金額を基準に低価格の労務士報酬にて行っております。助成金請求申請に関しては、会社設立の場合、法人設立の計画段階から考えなければならない助 成金もありますので会社設立の計画段階から相談して下さい。助成金の入金額の10% を成功報酬として請求させていただきます

年金申告報酬料金

年金は裁定請求書を提出しないともらえませんが年金請求が遅れても5年前の支給分では遡って支給してくれますしかしそれ以前の分については時効となりもらえませんので気をつけてください。 遺族年金は国民年金の場合は、18歳以下の子供がいないと遺族年金はもらえないうえに65 歳以上の年金受給資格者においては基礎年金とどちらか一方しかもえません。 厚生年金の場合は、65 歳以上の年金受給資格者においては、遺族厚生年金と老齢基礎年金の両方もらえますが、老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給するのと、どちらが多いか選択しなければなりませんので詳しくは当社会保険労務士事務所に相談して下さい。

給与計算料金

労務士報酬料金の給与計算においては、社会保険労務士が社会保険料や厚生年金保険料及び労働 保険料の計算を行い、税理士が給与所得の源泉所得税の計算及び年末調整まで一環して当会計事 務所で処理が可能ですので安心してお任せ下さい。労務士報酬料金の給与計算に関しては、社会保険労務士が申請できる適切な助成金の提案や労災 事故の手続きおよび労働争議の迅速な解決も行います。

行政書士

建設業許可申請

建設業許可申請・経営状況分析・経営事項審査

内容証明郵便

内容証明郵便の活用方法に関して税務会計および相続や経営に有用な節税対策としての内容証明 郵便の有効的な用途を紹介いたします。内容証明郵便は、会社の税務および経営において重要な「確定」させるということに対して(特 に同族間取引については)有用に活用しなければなりません。内容証明郵便にて債権放棄し確定させなければ、倒産あるいは会社更生法による裁判所の決定通 知がなければ税務上は回収不能の債権を貸倒損失として損金経理できません。内容証明郵便にて確定させ、企業にとって回収不能の債権の貸倒損失への計上の時期に関しては 会社の経営と統合的に考える必要がありますので当税理士事務所へお気軽に相談して下さい。内容証明郵便にて会社役員が同族会社にある貸付金の債権放棄を確定させることにより、回収不 能の債権を相続財産に加算されるのを防ぎ相続税対策できるなどいろいろな節税対策に活用でき ますので当会計事務所へお気軽に相談して下さい。

各種契約書等・会社議事録

行政書士が作成する契約書で請負契約書および譲渡契約書や賃貸借契約書等は記載の内容によって印紙税や損金経理の時期も変わりますので節税対策として相談して下さい。 行政書士が作成する契約書の請負契約書や譲渡契約書等も、税理士顧問契約または社会保険労務士顧問契約のされているお客様に関してはすべて無料ですのでお気軽に相談して下さい。 行政書士業務の建設業許可申請や経営事項審査申請および経営状況分析申請にかんしては、各都道府県の取り扱いの相違のため特別な場合を除き、函館圏内に限らせていただきます。 会社議事録の株主総会議事録および取締役議事録等は、会社の運営において商法上だけでなく税 法上も必要不可欠な書類です。 会社議事録は新会社法施行により役員の給与及び賞与の損金算入に関しては株主総会議事録で取 り決めしなければ認めてもらえない事項が多数ありますので私ども税理士に相談してください。

サービスの流れ

ご相談(無料)

まず、お客様が現状どんな問題を抱えているのか、お話をお伺いします。

私たちからのご提案

当事務所にてお客様が求める成果を実現できると判断できれば、ご提案内容をご提示します。
(この際にお見積もりも一緒にご提示します)

ご契約

ご提案させて頂いた内容が気に入って頂けるようでしたら、ご契約となります。具体的な計画を立て、お客様の期待する成果に向けて誠心誠意お手伝いします。

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