2014年

~三大経費をしっかり管理して儲かる会社に~

 材料費・人件費・地代家賃
 材料費・外注費・人件費
 外注費・人件費・地代家賃
 儲かる会社はどこが違うのでしょうか?儲かる会社にするためにはどうすればよいのでしょうか?
 設ける方法は究極的には二つと言っても過言ではありません。原価や経費を節減するか、付加価値を高めてより高く売るか、にかかってきます。
 「儲け」とは、簡単に言えば、売上から経費を差し引いた残りです。儲かっている会社とは、単純に言うと、経費以上の売上がある会社のことですが、利益を拡大している多くは、売上高を伸ばしています。経費のうち、人件費と地代家賃は売上が伸びたからといって、売上に比例してそれほど増加しません。
 また、原価は、売上が伸びれば、大量に仕入れて仕入原価が安くなる、廃棄が少なくなる等々によって、原価率が下がります。売上高が減少すれば、人件費や地代家賃の売上に対する比率は上がります。
このような経営数値自体は無味乾燥なものですが、その数値には、仕入品の選定、商品開発、店舗の立地、価格設定、広告宣伝等の様々な工夫が凝縮されています。
まずは、大きな原価、経費の上位三つ(三大経費)をしっかり管理することから始めましょう。

1、三大経費をしっかり管理する

 細かい経費を節減することも大切ですが、一旦後回しにし、まずは大きな経費の管理から始めましょう。
 どのような業種でも共通しますが、まず重点的に管理すべき経費は、金額が大きい上位三位までの経費です。三大経費は売上総利益の75%程度が損益分岐点と言われており、75%を下回れば、利益計上が可能となってきます。
 三大経費は、飲食業・小売業であれば「材料費・人権費・地代家賃」であり、建設業では「材料費・外注費・人件費」、IT産業であれば「外注費・人件費・地代家賃」となります。最初から細かい経費に注目するのではなく、大きい三つぐらいの経費の削減にまず手をつけるべきでしょう。
 LED電球に交換したり、使っていない部屋の電気やエアコン等をこまめに消したりすることも大切ですが、販売管理費のうちに占める電気代等の経費の割合は小さいものですので、まずは売上に対する構成比の上位三位ぐらいの経費をしっかり管理することに集中することが大切でしょう。

2、原価率の見直し

 原価率を見直してコストダウンを図るには、次のような事項を調査し、検討することから始めましょう。
① 売上の予想を誤った過剰仕入により、廃棄ロス・値引きロスが発生していないか。発生している場合、ロス率を把握しているか。
② 商品の横流し等の不正はないか。
③ 同業他社と比べて原価率が適正か。商品ごとの原価率を把握しているか。
④ 仕入調達先の相見積もりを取っているか(安く手に入る方法の模索をしているか)。
⑤ 売価が適正か。

3、人件費の適正化

 人件費が適正かどうか判断するには、労働生産性(従業員一人当たりどれだけの付加価値を生み出しているかを表す指標)の調査が必要です。売上総利益を社員数で割ってみましょう。
 労働生産性が高い会社では、少ない従業員で大きな付加価値を獲得しています。業種や業態、社員の年齢構成、役員報酬、男女比とのかねあいも考慮して判断する必要がありますが、自社の客観的水準は一人当たりいくらの売上総利益があるのかを常に知っておくことは重要です。
 また、お客様や仕事の多い時に人を多く配慮し、少ない時は必要最低限の人数のみとする人事配置により、人件費を変動費化することも重要です。そのためには過去のデーターを取り、分析することが必要になってきます。
 まず、月ごとの売上推移・曜日ごとの売上推移・天候による売上推移・イベント等の売上推移をつかみ、
それに応じてアルバイト・パートを適正に配慮します。そんな都合のいいアルバイトやパートはいないと思うかもしれませんが、低い時給で長時間勤務するよりも、必要な時だけ短時間勤務で時給を高くした方が、より多くの人が集まるのではないでしょうか。さらに、経理や総務、業務等で季節変動のある場合、少し高額であっても人材派遣の活用を検討するなど、ムダな人件費をなくす努力が必要です。
 労働生産性が低く目標の営業利益が確保できていない場合は、人員はそのままで人件費水準を調整する、人員削減又は非正規雇用により人件費の絶対額を調整する、人件費以外の販売管理費を合理化する等により、営業利益を確保することが必要です。
 しかし、同業他社に比して賃金・福利厚生費の水準が低くなりすぎると、従業員のモラルやモチベーションの低下を招きかねませんので、慎重に判断すべきでしょう。

4、地代家賃等

 一ヶ月の家賃は三日分の売上が適正だと言われており、売上の約10%が適正家賃となります。また最近は、広告宣伝費も大きい経費となってきています。概ね売上の2%以内が広告宣伝費の限度と言われていますが、広告宣伝にいくらの費用をかけるかは、まず同業他社の実態を調査するなどして慎重に判断しましょう。

5、地代家賃等

 飲食店の三大経費は「材料費、人件費、地代家賃」となります。この三大経費のうち、材料費と人件費は、経営者の手腕によってコントロールできる経費と言えます。この計数管理がしっかり出来るかどうかで利益の計上に大きな差が出てくるといえるでしょう。
 材料費と人件費は売上に対して三割(合計すると六割)、地代家賃は売上に対して一割(売上の三日分が適正)が繁盛店の目安となります。材料費と人件費は、高すぎると利益を生み出すことができず、また低すぎると、価格に対して品質やサービスが低すぎる可能性がありますので、経営にはバランス感覚が重要となってきます。

6、管理表

 これらを参考に、ぜひ自社を分析して、経費の見直し、削減、管理をしていきましょう。経常利益・一人当たり売上総利益・三大経費の推移一覧表を作成すれば、会社の問題点が浮き彫りになってくるでしょう。

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