2016年

~フィンテック~

フィンテックとは

 最近、メディアなどで目にすることもある「フィンテック」ですが、これは金融(Financa:ファイナンス)と技術(Technology:テクノロジー)を組み合わせた造語です。
 アメリカでは1950年代から金融機関でITテクノロジーが活用され始めました。その後さまざまな分野にITシステムが導入されたことで、金融機関は幅広いサービスを展開できるようになりました。
 「フィンテック」という言葉自体は、アメリカでは、5、6年くらい前から、日本では2年くらい前から使われ始めました。ただ、「金融と技術の融合による新しい金融サービス」そのものをフィンテックと呼ぶ場合と、そのサービスを提供している企業をフィンテックと呼ぶ場合もあるようです。

新しいサービス

 フィンテックによって、融資や決済、投資などのサービスが進化・発展をするようになります。
 例えば「融資」の分野では、今までは各金融機関が定めた与信判断基準によって融資の可否や貸出金利が決定されていました。フィンテックでは、従来の与信判断の材料となる情報だけではなく、クラウド会計のデータやSNSの情報、電子商取引の購買暦などの新しい項目も加味されます。それによって、今まで融資を受けることが難しかった利用者が融資を受けられるようになったり、信用力の高い利用者が、より好条件で融資を受けられるようになったりします。
 また「決済」の分野では、店舗にクレジットカード決済サービスを導入する場合、従来は専用のカードリーダーなどの初期費用がかなり高額になりました。これがフィンテック企業を利用することで、実質的に無料でクレジットカード決済サービスを導入することができるようになります。
 実際には、導入時に一定のコストをそのフィンテック企業に支払うようですが、後日ポイントとして還元を受けたり、一定金額の決済があると支払ったコストをキャッシュバックされたりするようです。
 さらに、決済から現金化までの時間も、フィンテック企業では最短で翌日に売上代金を入金するところもあるようです。

仮想通貨

 仮想通貨は、フィンテックによって作られた金融の仕組みです。代表的なものに「ビットコイン」があります。ビットコインは、ビットコイン交換所のマウントゴックス社が2014年に経営破たんしたことで、日本では怪しいイメージを持たれているようです。しかし世界では、為替や送金などで利用されています。またビットコインでの支払いを受け付けている店舗などでは、決済手段としても利用されています。

フィンテックの今後

 フィンテックの登場により、銀行や証券会社などにとって、金融機関以外の企業も競合先となることは避けられません。特に都市部では、金融機関の選択肢が多いので、利用者がフィンテック企業も含めたところで条件を比較しながらサービスを選んでいくようになると予想されます。
 逆に地方では金融機関の選択肢があまり多くないので、既存の金融機関と地場の中小企業などとの関係は強くなります。したがって、利用者自身がフィンテック企業を選ぶのではなく、その地域の金融機関が利用者とフィンテック企業との橋渡しをする役割を担うことになるのではないでしょうか。消費者にとっては、金融サービスの選択肢が増えることで、選び方も変わってきます。自ら積極的に情報を集めて比較検討をすることが必要になってきます。
参考文献:加藤洋輝・桜井駿(2016)『決定版 Fin Tech金融革命の全貌』東洋経済新報社

JAS規格
JAS法

 戦後の混乱期には、物資の不足や模造食品が出回るなどから、健康被害などが頻発していました。そのような背景から、昭和25年にJAS法(農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律)が制定されました。その後、消費者が商品を購入するときに参考になるように、品質表示基準制度が昭和45年に定められました。なお、JASは日本農林規格(Japanese Agricultural Standard)の頭文字をとった略称です。

品質表示基準制度

 品質表示基準制度は、飲食料品を生鮮食品と加工食品に大別し、それぞれについて表示基準を設けて、消費者が商品を選択する際の目安となる情報を提供するための制度です。従来はJAS規格のある品目についてのみ基準が定められていましたが平成11年の制度改正ですべての飲食料品について品質表示が義務付けられました。さらに、大豆やとうもろこしなどの遺伝子組換え農産物とその加工食品については、遺伝子組換え食品の表示が必要です。
 具体的には、まず生鮮食品には「名称」と「原産地」を表示する必要があります。水産物・しいたけ・玄米及び精米には、それぞれ一定の品質表示基準が設けられています。
 加工食品には、「名称」「原材料」「内容量」「賞味(消費)期限」「保存方法」「製造者」を表示する必要があります。調味した食肉や魚介類などの22食品群と農産物や漬物、うなぎ加工品などの4品目については、主な原材料の原産地を表示しなければいけません。また輸入品については、原産国名を記載することになっています。

JAS規格制度

 JAS規格を満たしていることを確認した製品にJASマークを付けることができる制度をJAS制度といいます。JASマークには5種類あって、一般JAS規格を満たす食品などに付される「JASマーク」や、特別な生産や製造方法についてのJAS規格(特定JAS規格)を満たす食品などに付される「特定JASマーク」などがあります。また、製造から販売までの流通行程を一貫して一定の温度を保って流通させるという、流通方法に特色がある加工食品に付される「定温管理流通JASマーク」というものもあります。定温管理流通JASマークは米飯を用いた弁当類について認定を受けることができます。

有機JASマーク

 農産物まどについては、消費者の安全や健康への関心が高まるなかで「有機」や「減農薬」などの表示が氾濫していました。平成4年にはこれらの表示に関するガイドラインが制定されましたが、強制力がないことから不適切な表示が後を絶ちませんでした。
 このような背景から、平成11年に有機JAS制度が導入されました。これは、遺伝子組換え技術を使用しないことや堆肥等で土作りを行うなどの「有機JAS規格」に適合した生産が行われていると認定された事業者のみに「有機JASマーク」を使用することが認められる制度です。農産物や農産加工食品は、有機JASマークが付されたものでなければ、「有機○○」と表示することはできないことになっています。

生産情報公表JASマーク

 食品の生産情報を、事業者が消費者に正確に伝えていることを第三者機関が認定する制度を「生産情報公表JAS規格制度」といいます。平成15年12月の牛肉から始まった制度ですが、徐々に対象食品が広がり、今では豚肉と農産物、養殖魚についても認定を受けることができます。生産情報公表JASマークが付されたものは、FAXやインターネット、店頭表示などで生産情報を知ることができます。

 

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