2017年

~平成28年分 確定申告のポイント~

 本年も所得税の確定申告時期となりました。
 還付申告は、すでに1月から始まっていますが、納付額のある人については、2月16日から3月15日までとなります。以下、平成28年分確定申告のポイントを整理してみます。

1、確定申告の対象者

●確定申告をしなければならない人
(主な例)
①個人で事業を行っており納税額がある
②不動産収入があり納税額がある
③給与が年間2千万円を超える
④2か所以上から給与をもらっている
⑤同族会社の役員等で、その会社に不動産や事業資金を貸し付け、使用料・利息等を受け取っている
⑥平成28年中に土地等の譲渡があった
⑦給与所得者で給与以外の所得金額が20万円を超える

●所得税の還付を受けられる人
(主な例)
雑損控除、医療費控除、寄付金控除、配当控除、住宅ローン控除を受ける人

2、平成28年分確定申告の主な留意点

(1)空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設
 相続開始直前において、被相続人のみが居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、その家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含みます)
 又は家屋除去後の土地を相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡した場合には、その家屋又は除去後の土地の譲渡益から3千万円を控除することができます。
 この制度は、平成28年4月1日以後の譲渡から適用されています。

(2)住宅の多世帯同居改修工事等に係る特例の創設
 平成28年4月1日から、自己の有する家屋に多世帯同居改修工事を行った場合に、次の①又は②の特例を適用することができます。
 対象となる工事は、キッチン・浴室・トイレ又は玄関のうち少なくとも一つを増設し、いずれか二つ以上が複数個所になる工事です。
①ローン型減税
 多世帯同居改修工事を含む増改築工事に係る住宅借入金等(償還帰還5年以上)の年末残高1千万円以下の部分について、一定割合を乗じた金額を5年間の各年において所得税から控除
②投資型減税
 多世帯同居改修工事の標準的な費用の額の10%相当額をその年分の所得税額から控除
 

 

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